国際結婚:再婚禁止期間と配偶者ビザの更新手続

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最近ニュースでちょっとだけ「再婚禁止期間が見直された」という報道されていましたが、皆さん、見ましたか?

「何のことだか、分からなかった」という人も多くいるのではないでしょうか。

1. 女性は離婚後すぐには結婚できない

男女が離婚した時に、女性には制限が出てきます。

離婚成立の日から100日は再婚ができないのです。

「離婚成立の日」とは、協議離婚の場合には、「離婚届」の受理日です。

離婚裁判の場合には、判決日となります。

2. 民法733条(再婚禁止期間)

再婚禁止期間といい、民法による制限でした。

つまり、離婚後すぐに身ごもった子どもの親が同定できないので、ある期間を設けて、その期間(100日)を過ぎなければ再婚できないようにするというものでした。

それが、最近(2016年6月)に民法が改正されて100日に短縮されたのですが、それ以前は6ヶ月(180日)でした。

3. 国際結婚の場合にも適応(日本で生活するとき)

これは、国際結婚の場合にも当てはまります。

日本人男性と外国人女性が結婚する場合、日本の法律が適応されます。

つまり、外国人女性は100日間結婚することができないのです。

4. ビザ更新手続と再婚禁止期間の重なりに注意

この再婚禁止期間(100日間)の間にまれに配偶者ビザの更新手続きが重なってしまう事があります。(下図参照)

在留期間更新手続きは、3ヶ月前からできるのですが、ちょうどハマってしまうのです。

離婚成立後は、離婚しているので、以前のビザ「日本人の配偶者等」の期間変更できません。

次の日本人夫がいようとも、結婚が禁止されているので、的確な在留資格がないのです。

5. 2つの選択肢があります。

  1. 一旦母国に帰国して、新しい日本人の配偶者として在留資格認定証明書交付申請をして呼び寄せる
  2. 帰国せず、「短期滞在ビザ」に変更して再婚禁止期間を過ごし、期間脱出後すぐに婚姻届を提出して、日本人の配偶者等のビザを申請するという方法です。

以前は、再婚禁止期間は180日もあったので、たまに該当する人もいましたが、今はほとんどこのケースの人はいないと思われます。

再婚禁止期間

6. 再婚時の注意点も

再婚するときの注意点としては、更新時の手続にあります。

一人目のお相手の時に申請した在留資格「日本人の配偶者等」のときと状況が違ってきているので、在留期間更新手続きを行うのですが、内容は新規に在留資格を申請するときと同じになります。

よって、申請書類も新規申請時とほど同じものを提出しなければなりません。注意が必要です。

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