国際結婚:配偶者ビザと呼ばれる「日本人の配偶者等」とは、どんなビザですか

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

結婚ビザ、配偶者ビザと呼ばれる「日本人の配偶者等」とは、どんな在留資格なのか確認してみましょう。

1. 日本人の配偶者

日本人の配偶者ですから、日本人と結婚している必要があります。

事実婚、内縁関係やいわゆる妾(めかけ)は認められません。

概念はダメなんです。結婚の実体が求められます。

1-1. 偽装結婚対策

何故かと言うと、「偽装結婚」と区別したいからです。

入管は偽装結婚する人に、在留資格を与えたくないのです。

在留資格「日本人の配偶者等」は就労の制限がなく、長期間にわたり日本に住んでいれば、その先には永住権も狙える在留資格です。

そのために、不良外国人に特権とも言える在留資格を与えたくないのです。

ですから、夫婦の実体を証拠資料と共に説明するように強く要求してきます。

結婚の実体があれば、証明は簡単なことです。

2. 日本人の子として生まれてきた者

在留資格「日本人の配偶者等」は「等」という言葉がついていることからも分かる通り、配偶者のみではありません。

「日本人の子として生まれてきた者」も含まれます。

生まれた当時、生みの親のどちらかが日本人であれば、それで該当することになります。

例えば、日本人の夫とフィリピン人の妻の間に生まれた子どもが、生後すぐに両親が離婚してそのままフィリピン側に引き取られたとしても、在留資格「日本人の配偶者等」を取得することができます。

この場合、夫が認知していれば認められます。

3. 特別養子

「等」に含まれるものとして、特別養子があります。

特別養子は、普通養子とは違います。

一般的に言われる「養子」は普通養子なので注意して下さい。

家庭裁判所の審判によって成立するもので、6歳未満の子どもを対象として行われる養子の制度です。

生みの親との親族関係はなくなってしまいます。

これらの3つの身分の人が在留資格「日本人の配偶者等」が与えられます。

4. まとめ

日本人の配偶者等を取得できるのは、次の3つの立場の人たちです。

  1. 日本人の配偶者/結婚の実体の証明が必要
  2. 日本人の子として生まれてきた者/実子、認知あればOK
  3. 特別養子/家庭裁判所の審判により成立