国際結婚:結婚できて当たり前が不許可になることもある

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とにかく偽装結婚が多い最近、普通に国際結婚して自分たちは偽装結婚なんて全く考えていないにも関わらず、不許可になることがあります。

特に、このような情報を得ていなくて結婚した後、普通に役所に届けに行き、相手側の母国の大使館にも届けを出して、さあ次は入国管理局に行って在留資格「日本人の配偶者等」を取ることができるものとして、勇んで行ったが結果は不許可なんてこともあるということなのです。

1. 入管は偽装結婚を疑っているほど偽装結婚は多い

それだけ、偽装結婚を入国管理局が疑っているのです。

とばっちりを食うのが、普通のシンプルに行った結婚というなんとも奇妙な結果に。

2. 偽装結婚でないと証明する義務は申請者側にある

そのようなときには、入管業務に通じた行政書士の力を借りることも必要だと思います。

基本的には、偽装結婚ではないと証明するのは、申請者側にあるからです。

ここは、入管業務に精通している行政書士に任せて、あとは日頃から証拠を残す努力が必要なのです。

3. 知識不足での申請は不許可の可能性も

あまり知識がなく、申請すると、証拠不足、書類不足、書類の内容不足となり、不許可となります。

4. 結婚の状況に問題がある場合も

では、どのような国際結婚が不許可になりやすいかですが、次のような結婚はその結婚自身が認められにくいと思ったほうが良いでしょう。

  • 出会い系サイトや結婚相談所のお見合いパーティーなどで知り合って結婚するとき
  • 出会いが外国人スナックやキャバクラなどの水商売のお店である場合
  • 交際期間が極端に短い場合
  • 年齢差が大きな場合
  • 日本人側の収入が極端に少ない場合(アルバイトやフリーターなど)
  • 結婚生活等(結婚式、パーティー)を行っていない場合と行ったが写真などをほとんど取らなかった場合

以前もブログで話しましたが、典型的なパターンが、「アジア大陸系の女性と収入が極端に少ない日本人男子がお金目当てで偽装結婚する」ことが多く、また、逮捕されることも多いのです。

5. 偽装を払拭する対策が必要

このような要素が一つでもあったならば、知り合って「この人と結婚するだろうな」と感じたときから、写真を撮ったり、イベントでの二人を録画したり(もちろん友達が入っていて認めてくれるとさらに良い)、普段からの国際電話の通話記録を取ったり、電話会社に請求したりとマメさが肝心です。

そのくらい頑張って、やっと国際結婚できて日本で一緒に暮らせる、在留資格「日本人の配偶者等」が取得できると思ったほうが良いでしょう。

6. まとめ

  • 入管は偽装結婚を疑っているほど、偽装結婚は多い。
  • 偽装結婚でないと証明する義務は申請者側にある。
  • 知識不足での申請は不許可の可能性もある。
  • 結婚の状況に問題がある場合もある。
  • 偽装を払拭する対策が必要。

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