特定活動ビザでのインターンシップとは

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今回は海外に住む外国人をインターンシップで日本に招へいするときについて説明します。

大学の教育課程の一部として、インターンシップにより日本の大学に来る場合に、ビザが認められます。

1. インターンシップによって単位が認められることが必要

この制度によりビザが認められるには、外国人学生がインターンシップに参加することによって単位が認められる必要があります。

単位が認められない場合には、インターンシップとして外国人学生を呼ぶことはできません。

1-2. 契約書作成の必要性も

インターンシップについて、現地の大学と、日本側の会社の間にインターンシップに関する契約書をつくる必要があります。

その中に、単位として認められる記載が必要です。

2. 学位が授与される教育課程であることが必要

大学の教育課程とは、卒業又は終了した者に対して学位が授与される教育課程であることが必要です。

また、通信教育課程の外国人学生は対象外です。

3. インターンシップ関連ビザは3つある

実は、インターンシップとしての在留資格としては3つあり、下記のどれかになります。

  1. 特定活動
  2. 文化活動
  3. 短期滞在

インターンシップの場合のビザ

発給されるビザ特定活動ビザ文化活動ビザ短期滞在ビザ
滞在期間最長1年を超えない期間まで90日を超える
(最長1年を超えない期間まで)
90日を超えない
給与の有無会社から給与が出る場合会社から給与が出ない場合

どのビザを取得しなければならないかは、在留期間と会社から給与がでるか出ないかによって決まってきます。

3-1. 給与の有無や滞在期間の長さによりビザが違ってくる

上表を見るとわかりますが、給与が出る場合、期間は「最長1年を超えないまで」となります。

この場合には「特定活動ビザ」になります。

また、会社から給与が出ない場合には、滞在期間が90日を超えるとき(最長1年を超えない期間まで)は「文化活動ビザ」に、滞在期間が90日を超えない場合には、「短期滞在ビザ」になります。

4. 「特定活動ビザ」は就労ビザとして源泉徴収をすること

このときに、企業側が気をつけなければならない点は、「特定活動ビザ」で給与を支給する場合の税金の問題です。

給与額に制限はありませんが、所得税は、「居住者」か「非居住者」により違ってきます。

非居住者の場合、20%の源泉徴収をする必要があります。

「文化活動」や「短期滞在」の場合には、実費支給ならば給与とみなされません。

「特定活動ビザ」は、給与が発生するので、就労ビザの一つとして考えられ、大学の専攻と職務内容の関連性が許可・不許可に影響します。

しかし、「文化活動」や「短期滞在」は外国人の専攻に関係なく取得することができます。

5. まとめ

  • インターンシップによって単位が認められることが必要で、契約書の締結が必要
  • インターンシップ関連ビザは3つあり、給与の有無や滞在期間の長さによりビザが違ってくる
  • 「特定活動ビザ」は就労ビザとして源泉徴収をすることが必要となる