企業内転勤ビザについて

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

最近増えている就労ビザとして、今日は在留資格 「企業内転勤」を説明します。

企業内転勤というと、日本人にとっては、出世街道というか、ある時は左遷の方法として海外にとばすという方法にも用いられてきたものです。

しかし、最近は日本の企業もグローバル化し、海外の支店や子会社で育てた社員を教育の一貫として、日本の本社や支店、営業所などにむかえる企業内転勤も増えてきています。

今回の説明は、日本に外国人が来る場合のものです。

そのパターンとしていくつかあるうち、

①海外の子会社から経験のある外国人を日本に転勤させる場合
②オフショア開発などの、現地の外国人技術者を期間限定で外国人技術者を転勤させる場合
③本人が高卒などで、「技術・人文知識・国際業務」の要件を満たせないために、海外の子会社で継続して1年以上勤務した外国人を日本に転勤させる場合

が、散見されます。

また、在留資格 「企業内転勤」で、よく質問されるのが、ここでいうところの親会社、子会社、孫会社などの関係、言い換えるとどのような関係ならば企業内転勤とみなされるのかです。

詳しい出資比率などは他の機会で説明しますが、幅広く色々な会社間の関係が認められています。

また、在留資格 「企業内転勤」の職務内容は、「技術・人文知識・国際業務」で行うことができる仕事の範囲です。

単純労働はダメです。許されません。

「技術・人文知識・国際業務」と違い、本人の要件である学歴や実務経験は必要ありません。

また、これらの要件に、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることがあります。

在留資格 「企業内転勤」で許可申請するときには、正式な事例を入管に提出し、外国の会社と日本の受け入れる会社の関係性を証明する種類が必要です。

期間限定 電子書籍「知らないと損をする 永住権に関する新常識 第2版」をプレゼント

「永住権を取りたい」

「永住許可申請について手軽に知識を身につけたい」

そのようなあなたを対象に
電子書籍「知らないと損をする永住権に関する新常識」として大幅改定しました。

この電子書籍をゲットして永住権について、正しい知識を理解しましょう。

このプレゼントは、2018年8月31日をもって終了致します。

※ダウンロードしていただいた皆様は、当事務所のブログ「ビザ帰化サポートブログ@アスコット」の購読者として登録されます。

登録を希望されない方は、簡単な操作で解除することもできます。