在留資格「企業内転勤」とは

日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(在留資格「技術」に相当)若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(在留資格「人文知識・国際業務」相当)に対して与えられる在留資格です。

在留期間

5年、3年、1年、または3ヶ月

その他説明

海外にある自社の子会社や支店などに勤務する人材を日本に招へいする場合には、「企業内転勤」の在留資格を申請するのが一般的です。

多くの日本企業が海外進出を行った結果、海外の日本企業の関連会社や子会社から日本の本店・支店へ転勤するケースや、その逆に、外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所などに転勤するケースが該当します。

転勤と言った場合には同一会社内の異動を指しますが、この在留資格の場合には以下の異動すべてが該当します。

  1. 親会社・子会社間の異動
  2. 本店(本社)・支店(支社)・営業所間の異動
  3. 親会社・孫会社間の異動、及び子会社・孫会社間の異動
  4. 子会社間の異動
  5. 孫会社間の異動
  6. 関連会社への異動(ただし、この場合には親会社・関連会社、子会社・子会社の関連会社間のみに限定されます)
  1. 「日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関」には、民間企業のほかに、公社、公団及びその他の団体 (JETR0、経団連等)、外国の政府関係機関、外国の地方公共団体 (地方政府を含む) 関係機関も含まれます。ただし、外国の政府関係機関の場合にそこで行なわれる活動が「外交」又は「公用」の在留資格に該当するときは、これらの在留資格が優先されます。
  2. 「期間を定めて転勤して」とは、日本での勤務が一定期間に限られていることです。
  3. 外資系企業の企業内転勤者が経営又は管理に従事する場合には、在留資格「投資・経営」に該当します。
  4. 在留資格「企業内転勤」で在留する場合は、日本の公私の機関と契約する必要はありません。
  5. 日本にある事業所は、事業が適正に行われ、かつ、安定性及び継続性の認められるものでなければなりません。
  6. 外国人が働く外国企業に対し地方公共団体等が提供した施設を事業所として使用し、外国企業の支店等開設準備にかかる活動で在留資格「企業内転勤」に該当する活動を行う場合は、当該活動の拠点となる事業所が確保されているものとして取り扱われます。
  7. 大学卒業者又は10年の実務経験などの経歴要件は不要です。
  8. 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において1年以上継続して在留資格「技術」又は「人文知識・国際業務」に該当する業務に従事していることとされています。