在留資格「介護」の新設に関わる特例措置の実施が発表されました

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昨年(平成29年11月28日)に公布された入管法の改正(在留資格「介護」を創生する)に関する法律ですが、いつ施行されるかはっきりしていません。

1. 施行とは

「施行」というのは、法律を公布(このような内容の法律が成立したよと、国民に知らせること)された法律を実際に適用させることを言います。

言い換えると、「施行日」から実際に運用しますよという意味です。

2. いつから在留資格「介護」を取得できるのかわからない

実は、在留資格「介護」が新設されることは、昨年11月に入管法改正案が可決されて、決まっているのですが、施行日は公布の日から1年以内とされていました。

結局、いつから在留資格「介護」を取得できるのかわからないのです。

アスコット行政書士事務所にも、「介護はいつから取れるの?」「介護にいつから変更できるのか」などの電話や問い合わせがあります。

今回、法務省から発表されたのは「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について」ですが、その特例措置の内容はどのようなものでしょうか。

3. 特別措置の内容

平成29年4月から施行日まで、介護又は介護の指導を行う業務を開始しようとする外国人から,申請があったときには、在留資格「特定活動」(告示外)を許可するので、介護福祉士として就労することを認めますよとの内容です。

つまり下図のようなイメージです。

介護スケジュール

  • 対象者としては、施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法にのっとた養成施設を卒業予定の人または、既に卒業した人とされています。

4. 申請方法

申請方法は、養成施設を卒業予定の人または、既に卒業した人では違います。

  • 養成施設を卒業予定の人は、現在、在留資格「留学」で在留しているので、在留資格変更許可申請を行ない「特定活動ビザ」に変えます。
  • 養成施設を既に卒業した人は、その殆どが海外にいると思われるので、在外公館において在留資格「特定活動ビザ」に係る査証申請を行い,出入国港において当該査証による上陸申請を行う。とのことです。在留資格認定証明書交付申請の手続を経ることは不要とのことです。お間違えなく。

5. まとめ

  • 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について」発表があった。
  • 特別措置の内容は、平成29年4月から施行日まで、介護又は介護の指導を行う業務を開始しようとする外国人から,申請があったときには、在留資格「特定活動」(告示外)を許可するので、介護福祉士として就労することを認めますよとの内容です。
  • 施行日は決まっていません。
  • 対象者としては、施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法にのっとた養成施設を卒業予定の人または、既に卒業した人とされています。
  • 養成施設を卒業予定の人は、現在、在留資格「留学」で在留しているので、在留資格変更許可申請を行ない「特定活動ビザ」に変えます。
  • 養成施設を既に卒業した人は、その殆どが海外にいると思われるので、在外公館において在留資格「特定活動ビザ」に係る査証申請を行い,出入国港において当該査証による上陸申請を行う。
  • 在留資格認定証明書交付申請の手続を経ることは不要。