在留資格に「介護」が追加されました/2016年11月改正出入国管理法が成立!

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

改正出入国管理法が成立!

在留資格に「介護」が追加されました。

2016年11月18日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」、いわゆる「外国人技能実習法案」が賛成多数で可決、成立しました。

皆さん、テレビのニュースや、Web上の多くのニュースサイトで次のような報道がなされています。

例えば、「NHK Web News」では「介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える改正出入国管理法が、参議院本会議で、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。」と報道されました。

先日までは衆議院本会議での可決が報道されていましたが、とうとう参議院本会議も通りましたね。

私の仕事にとっては一見、仕事が増えるようで歓迎できますが、はて実際はどのような内容の法律が成立したのか、

その中身を追ってみましょう。

1. 変更点は在留資格「介護」と「技能実習制度」を見直すこと

今回の入管法、および関連法の追加や変更されたポイントは、以下のとおりです。

大きく言うと、2つあります。

  • 「介護」が在留資格に加わったこと。(就労ビザの一つです)
  • 「技能実習制度」を見直す。

ということですが、その他の項目もあるのでここで整理し、一つひとつみていきましょう。

2. 詳細な変更点は

2-1. 新たな在留資格「介護」を創設

(介護)介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、国家資格である介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする新たな在留資格「介護」を創設する。

これにより、介護福祉士というプロとしての資格をもつ外国人が、介護分野に、介護の専門家として参入することができるということです。

2-2. 在留資格「技能実習」に「介護」を追加する

(介護+技能実習制度)介護現場にも外国人を 技能実習生として受け入れること。

上記2-1とは、違います。上記は「介護福祉士」という資格を持った外国人のことですが、この項目は、無資格者が「技能実習生」として、介護の現場で働くことができるということです。

何が違うのかということですが、

  • 賃金(介護福祉士の有資格者が高い)
  • 介護福祉士の有資格者は訪問看護ができる(技能実習生は介護福祉施設のみの活動ですが、介護福祉士はプロフェッショナルとして訪問看護もOKです)

2-3. 認可法人「外国人技能実習機構」を新設する

(技能実習制度)日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」を違法な長時間労働などから保護するため、企業や団体を指導監督する国の認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。

2-4. 技能実習の最長在留期間を5年に延長

(技能実習制度) 現在最長3年となっている技能実習期間を、優良な受け入れ先について最長5年に延長する。

2-5. 罰則規定の新設

(その他入管法)偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて上陸し、又は在留資格の変更許可等受けた者に対する罰則を新設する。

営利の目的で前述の行為の実行を容易にした者に対する罰則を新設する

となります。

明日からは、これらを一つひとつ解説します。

3. まとめ

  • 2016年11月18日に「外国人技能実習法案」が成立。
  • 新たな在留資格「介護」を創設。
  • 在留資格「技能実習」に「介護」を追加する。
  • 認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。
  • 技能実習の最長在留期間を5年に延長。
  • 罰則規定の新設。