在留資格「法律・会計業務」とは

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

また、更に法務省による入管法施行令では、申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。

該当例

弁護士、公認会計士など

在留期間

5年、3年、1年又は3月

※上記「弁護士」は、日本国の弁護士資格を意味します。外国の弁護士資格を有していても、「外国法事務弁護士」として、日本国の法務大臣の承認を受けなければ「法律・会計」には該当しません。

※外国の弁護士資格を有する者が、「外国法事務弁護士」として法務大臣の承認を受けていない場合は、「人文知識・国際業務」に該当します(下記「人文知識・国際業務」の項をご参照ください。)

在留資格「医療」とは

医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

該当例

医師,歯科医師,看護師

在留期間

5年,3年,1年又は3月

医療ビザが認められるための要件

A. 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

B. 申請人が歯科医師としての業務に従事しようとする場合は、当該業務が次のいずれかに該当すること。

  1. 本邦において歯科医師の免許を受けた後六年以内期間中に、大学若しくは大学の医学部、歯学部若しくは医学部附属の研究所の附属施設である病院、歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の二第一項の規定により厚生労働大臣の指定する病院又はこれと同程度の機能を有する病院として法務大臣が告示をもって定める病院において研修として行う業務。
  2. 歯科医師の確保が困難な地域にある病院又は診療所で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて行う診療に係る業務

C. 申請人が保健師、助産師又は准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において保健師、助産師又は准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

D. 申請人が看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において看護師の免許を受けた後七年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

E. 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。

在留資格「研究」とは

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(教授の項に掲げる活動を除く。)

該当例

政府関係機関や私企業等の研究者

在留期間

5年,3年,1年又は3月

その他説明

  • 大学などの教育機関以外の場所で研究を行う場合に、【研究】の在留資格が該当します。
  • 大学などで研究を行う場合は、【教授】の在留資格になります。
  • 継続的な「契約」である必要があります。
  • 日本にある外国法人の支店・支社で行う研究活動も対象になります。上記の場合で、外国から転勤し日本で研究活動を行う場合は、一定の条件をクリアすれば、下記の「学歴・職歴」要件が課されません。
  • 個人が経営する会社などで行う研究活動も、研究活動を行うに足る施設および陣容があれば本在留資格の対象になります。
  • 日本の機関と契約せずに、例えば、日本と外国の企業との研究契約に基づいて日本で研究活動を行う場合には、本在留資格は該当しません。日本の機関・企業等との直接的な雇用契約が必要です。
  • 「研究活動」は、その研究が専門的・科学的なものである必要があります。
  • 【技術】、【人文知識・国際業務】の在留資格と【研究】の在留資格との違いは、前者は外国人が有する「技術・知識」を用いて企業などで業務を行う外国人を対象としているのに対し、後者はそれら「技術・知識」を研究する外国人を対象としている点です。
  • 報酬を得ることなく研究を行う場合は、【文化活動】の在留資格になります。
  • 大学(短期大学を除く)を卒業後に、その研究分野で修士号を取得(または3年以上の研究の経験・大学院において研究した期間を含む)していること、または、その研究分野において10年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む)を有することなどが要件になっているため、審査の際は、申請者の「学歴・職歴」が重要なポイントになってきます。
  • 日本人が受け取る報酬と同等額以上の報酬を得ることが条件になります。

在留資格「教育」とは

本邦の小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

該当例

中学校・高等学校等の語学教師等

在留期間

5年,3年,1年又は3月

教育ビザの審査基準

教育ビザでは次のポイントを審査されます。

1. 各種学校、これに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合、又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合

a.学歴要件

大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。

外国語の教育をしようとする場合は、当該外国語により12年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は、教育機関において当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を有していること。

b.報酬要件

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

2. 外交、公用、家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関(インターナショナルスクールなど)において教育をする活動に従事する場合

a.学歴要件

大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。

b.報酬要件

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

教育ビザのポイント

教育ビザを申請する場合は、次の点に留意する必要があります。

  • 大学もしくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において教育等をする場合は、教授ビザを申請すること。
  • 一般企業などの教育機関以外の機関との契約に基づいて教育をする場合は、技術ビザ、人文知識・国際業務ビザを申請すること。
  • 学歴要件にある大学は、日本の大学のほか、外国の大学も含まれます。
  • 学歴要件にある免許は、外国で取得した免許も含まれます。
  • インターナショナルスクールで、幼児教育を担当する教員についても教育ビザが必要になります。