外国人の農業就労がこの秋3特区で認められる-国家戦略会議にて

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日本政府の「国家戦略特別区域諮問会議(こっかせんりゃくとくべつくいきしもんかいぎ)」って知っていますか?

なんかすごそうな名前でしょ。

中身もすごいのです。

何が?って、いまの日本ができて150年位経つわけですけれど、その間に政府や国会議員、国家公務員などの多くの人が、組織の利権を保つために、世の中にいろいろと規制を打ち立てきました。

その一つの代表例が、文部科学省が既存の16大学以外が獣医学部を新設することを認めずという規制を、実質敷いていたこともあり、ど田舎の今治市に岡山理科大学獣医学部新設計画を新設するとかしないとかで、おおもめしている問題。

日本人として恥ずかしい。

そんな昔からの規制を少しずつ国家戦略特別区域諮問会議という会議体で話し合い、規制を少しずつ無くしていこうという試みなのです。

今日は、2018年3月8日に行われた国家戦略特別区域諮問会議の議事録が公開されているので、勝手に皆さんとみていこうという主旨でこのブログの記事を書きました。

当然、外国人に関係していますよ。

1. 3つの国家戦略特区で外国人の農業就労が可能になる

2016年3月から国家戦略特別区域諮問会議で話し合ってきた「外国人の就農問題」。

人手不足が最近、いちじるしく、コンビニ店員なんか東京ではほとんど外国人アルバイトの人が行っている状態です。

一方で、農業分野での人手不足も深刻な状態なのです。

このたいそうな会議で、新潟市京都府愛知県3つの特区で外国人の農業就労を認めることが了承されました。

 

2. 外国人就農可とする目的とは

経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するためとされています。

つまり、外国人個人での農業就業を認めるのではなく、特定機関の基準を満たす企業が行う農業に外国人が雇用され参加することになるのです。

「TPP11(ティー・ティー・ピー・イレブン)」が始まると、さらに外国からの農産物輸入が増加することに対抗する意味もあると思います。

日本の農業も強くならないとね。

3. 法律改正はいつから

改正される法律は、「国家戦略特別区域法第16条の5」であり、その中で規定する国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の部分に「外国人農業支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」を入れ込むことになりそうです。

ちなみに、この法律改正で施行された外国人就労の例として、神奈川県では既に始まっていますが、「外国人による家事代行サービス」があります。

4. どのような外国人がこの制度を使ってビザを取れるのか

現在でも、約2万7,000人の外国人が日本で農業に従事しています。

それらの人たちの大半は、在留資格「技能実習」をもった技能実習生で、畜産や田畑で割安な賃金で農作業をしているのが現状です。

一部報道によると、「日本で3年間の技能実習を受けた経験者を中心に受け入れる」(農林水産省幹部)ということです。

いまのところは、就農期間は通算3年を想定しているようです。

つまり、技能実習で3年新制度による就農で3年合計6年間就農により日本で働くことができそうです。

さらには、受け入れ農家は農閑期の冬場なども雇い続けなければならなかった問題に答える意味で、農繁期だけ来日して農作業に従事することも認め、賃金負担を抑えたいという農家側の考えも反映予定です。

ここの部分ですが、これにより農閑期の冬場に不法就労化する外国人を多く生みそうな制度だと思うのです。

ちょっと、中途半端な制度ですよね。

5. その他の就労条件

外国からの直接の受入には、人材派遣会社がベトナムなどにある送り出し機関と契約し、その人材派遣会社を通して、日本にある農業法人に就業するという形式をとるようになります。

その際に、派遣会社には日本人労働者と同等以上の報酬を支払うことを義務付けることになります。

また、総労働時間の年間上限値が設けられるようです。

6. 今後のスケジュール

  • 2018年4月には、3つの地方自治体ごとに、入国管理官や農政局と協議会が設立され、
  • 2018年の秋には外国人の就農が始まる予定です。

協議会では、就農外国人の要件や技能実習での反省を盛り込んだ運営案が議論されるということです。

このブログでは、進展あり次第、新しく記事を投稿する予定です。

7. まとめ

  • 国家戦略特別区域諮問会議で、3つの特区(新潟市、京都府、愛知県)で「外国人の就農を認める」ことが了承された。
  • 特定機関の基準を満たす企業が行う農業に外国人が雇用され参加することになる
  • 「日本で3年間の技能実習を受けた経験者」と「派遣会社が外国の送り出し機関と契約し、日本の農業法人と契約すること」による2つのルートになる。
  • 2018年4月には、3つの地方自治体ごとに、入国管理官や農政局と協議会が設立される。