帰化申請とはどのような人にどんな要件のときに行われているのか

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もう日本に住んで10年を超えるような人は、「永住許可申請」や今回の話題である「帰化許可申請」を相談される方が多いのは事実です。

永住権や帰化をしてしまえば、わずらわしい更新や書換えも不要ですし、社会的な信用も上がります。

元々は朝鮮籍や韓国籍、台湾籍をお持ちになりながらも戦後のゴタゴタのなか、日本で過ごした特別永住者の方などは、当然、帰化申請を考えているようですが、一部気になる方もいます。

「永住、帰化のどちらでもよい」という人です。

しかし、この人達は目的がはっきりしているのも確かです。

耳を傾けるとその目的は、「社会的な信用を得てビジネスに有利なように」とか「住宅ローンを借りるために、帰化でも永住でもどちらでも可能な方を」という方が多いのです。

では、そもそも帰化とは何なのか、帰化と永住では何が違うのかをみていきます。

1. 帰化とは

「帰化」は、国籍法の4条から10条に記述されています。

帰化とは、「外国人から日本国籍を取りたいとの要求に対して、国家が許可して日本国籍を与える制度」とされています。

この帰化の許可は法務大臣の権限とされています。

永住との比較で言うと、

帰化とは「日本人になること」であり、

永住とは「外国人でありながらも、日本で永久に生活をすることを許されている」ことです。

2. 取り扱っているお役所が違う

帰化の管轄は法務省法務局です。

法務局といえば、会社設立時の商業登記や土地や家を購入した時に行う不動産登記などで知っている人も多いのではと思います。

一方、永住許可は入国管理局です。

在留資格(ビザ)と同じところです。

取り扱っているお役所が違うのですね。

3. どのような人が帰化申請を行うのか

基本的には帰化申請の条件(要件)を満たしていれば、申請することができますが、比較的申請者の多い3つのパターンというのがあります。

3-1. 在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人の方

第二次世界大戦終戦後に日本にそのまま住み続けている方やその子ども、孫などの方で、多くが特別永住者として、日本で生活しています。

孫くらいになると、韓国や北朝鮮に行ったこともないので、韓国語なども一切話せない人も多いのが現状です。

その多くが、結婚や就職、出産を前に日本に帰化をしておきたいという目的で帰化申請されています。

3-2. 日本人の配偶者の方

日本人と結婚してそのまま日本で生活していると、どうしても不便な事があったり、母国に帰る気持ちも薄れてきて、帰化したいという方です。

このような方々のために、日本での居住している条件が緩和されています。

3-3. 日本で長期間、就労、生活している方

たとえば、家族ごと来日して、家族全員外国籍なのですが、母国にいまさら帰る気持ちもなく、特に子どもや孫までが日本に馴染んでいる方です。

当然ですが、彼らは日本の小中学校や高校に通っているのですから、日本語ペラペラです。

親とつたない英語で話していると、子どもが日本語で会話に入ってきます。

共通しているのが、いまさら母国に帰っても仕方ないと思っている方が多いのです。

この場合、帰化は一家全員で行われることが普通です。

4. 最近5年間帰化者はどのくらいか

戦後から平成28年末までの累計帰化許可者数は、540,400人です。

最近5年間は、次の表に示します。

 帰化許可申請者数帰化許可者数うち韓国・朝鮮からの帰化許可者数帰化不許可者数
平成24年9,94010,6225,581457
平成25年10,1198,6464,331332
平成26年11,3379,2774,744509
平成27年12,4429,4695,247603
平成28年11,4779,5545,434607

だいたい、最近では年間10,000人程度の方が帰化申請を行っているようです。

その約9割の方が許可されています。

注)平成24年は申請者数の方よりも許可者数の方が多くなっています。

これは、許可されるのに1年から2年程度かかるからと思われます。

平成24年の許可者数には、平成22年や23年の申請者が多く入っているからだと思われます。

5. まとめ

  • 帰化とは、「外国人から日本国籍を取りたいとの要求に対して、国家が許可して日本国籍を与える制度」とされています。
  • 帰化とは「日本人になること」であり、永住とは「外国人でありながらも、日本で永久に生活をすることを許されている」ことです。
  • 取り扱っているお役所が違い、帰化は法務局、永住許可は入国管理局。
  • 帰化申請の多い3つのパターンがある。
  • ここ5年間でみると、年間約1万人程度が帰化申請を行なっている。許可率約9割。