帰化許可申請とは、必要書類、その流れとは

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帰化申請、正確には「帰化許可申請(きかきょかしんせい)」ですが、どのようなものなのでしょうか。

一般的な就労ビザを申請するのとは違い、長期の時間がかかり、お役所(法務局)のしきいは高いのです。

しかし、絶対的に無理なものなのか、というとそうではありません。

条件に当てはまりきっちりと書類を揃えれば1~2年程度許可が下ります

その苦労と時間ロスを考えて、やめてしまう人が多いことも事実です。

特に、一度、不許可になってしまうと、再申請は精神的にハードルが高いものです。

そもそも、帰化許可申請とはどのようなものなのかを、みてみましょう。

1. 帰化許可申請のベースとなる法律

国籍法第4条帰化許可申請の根拠となる条文があります。

第四条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
2 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

当ブログでは、国籍法で日本国籍を取得できるケースについてみてきましたが、どのケースにも当てはまらないような時には、帰化申請によることになります。

ただし、帰化申請の要件(条件)に当てはまっていることが必要です。

また、帰化をさせるか否かの最終判断者は「法務大臣」という点では、在留資格(ビザ)と同じですね。

2. 帰化許可申請書類の提出方法

本人が15歳未満のときには、親権者や後見人などの法定代理人が、15歳以上の時には本人が、法務局に自ら出頭して、書面によって申請することとされています。

本人が申請しなければならないことは間違いありませんが、行政書士や司法書士、弁護士が、書類作成を行ったり法務局に同行したりすることは可能です。

話は突然変わりますが、法務局では、外国人が日本人になる手続(帰化許可申請)を、よしとしていない職員がいることは確かです。

事実として、そのような職員が、申請してきた外国人に、その考えをぶつけてくることがあることも確かです。

そのような場面にあいたくないと、行政書士や司法書士に作成および同行を依頼してくるお客様もいることは事実です。

3. 手数料

かかりません。無料です。

ただし、無料は帰化許可申請にかかる法務局での費用のことであり、提出資料を取り寄せる費用や行政書士などに依頼された場合には別途費用がかかります

4. 提出先

帰化申請をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局です。

入国管理局ではないので、ご注意を。

5. 標準処理期間

「ありません」とされています。

とはいえ、入管関連申請のように2~6ヶ月では取得は無理です。

だいたい、1~2年程度です。

6. 審査基準・不服申立方法

これも「ありません」とされています。

申請を不許可とされたからといって、その判断を不服として、法務省などに請求できないということです。

7. 申請書様式

申請書は、提出先(法務局)にあります。

帰化申請の場合、申請書などの書類を一旦作成したら、法務局に相談にいかれることをおすすめします。

法務局によっては、初めての来局時では、申請書類を受け取ってくれないところもあるくらいです。

受け取ってくれる法務局でも、それで申請が終了ということではありません。

ほぼ間違いなく、追加書類が発生します。

事前に電話で予約を取り、最初の時には帰化申請をするかどうかの相談にいくという感覚でいかれることをおすすめ致します。

申請必要書類

帰化許可申請に必要となる主な書類は以下のとおりです。

個人の事情により、下記の書類以外のものも求められます。

あくまでも、これらは最低限の書類と考えて下さい。

  1. 帰化許可申請書(申請者の写真が必要)
  2. 親族の概要を記載した書類
  3. 帰化の動機書
  4. 履歴書
  5. 生計の概要を記載した書類
  6. 事業の概要を記載した書類
  7. 住民票の写し
  8. 国籍を証明する書類
  9. 親族関係を証明する書類
  10. 納税を証明する書類
  11. 収入を証明する書類
  12. 在留歴を証する書類

8. まとめ

帰化許可申請をお考えのときには、

  • できれば行政書士や司法書士に相談すること
  • 法務局への初めての来局は、書類を受け取ってもらえれば良い方で、きっかけの相談にいくものと心得ること。