帰化許可申請の7つの条件とは

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今日は、帰化許可申請の条件についてのお話です。

帰化と永住の条件についての質問は、非常に多いのが実情です。

当然ですよね。

皆さん、自分が帰化できるかどうかを知りたいのです。

でも、ちょっと待って下さい。

ほとんどの人は、「住所条件(居住要件)」ばかりを気にしています。

質問も圧倒的に「日本に8年住んでいますが、帰化できますか?」という類のものです。

でも、実際には、7つの条件があり、すべてをクリアしていないと帰化できません。

では、7つの条件にはどのようなものがあるのでしょうか。

最後の一つは、法務局のHPには書かれていません。

1. 住所条件(じゅうしょじょうけん)

帰化申請時に、引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。

住所や在留資格は適法なものでなければいけないと定められています。

ホームレス状態であったり、在留資格の在留期間が切れたりしている場合は、当然申請できません。

この条件に驚いた方も多いのではないでしょうか。

永住許可申請の居住要件は、「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。

ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」でした。

実は、帰化申請の住所条件と永住許可申請の居住要件を比較すると、帰化申請の方がハードルは低いのです。

ですから、永住や帰化の別に気にならない方は、帰化許可申請に変更する方も多いのです。

ただし、同時期に帰化許可申請と永住許可申請と行うことはすすめません。

法務省から言わせると、「あなたはどちらをおこないたいのですか?」と考えています。

どちらか一方にしましょう。

2. 能力条件(のうりょくじょうけん)

年齢が20歳以上であって、かつ本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

多くの外国では「成人年齢」を18歳としていますが、例外も見受けられます。

例えば、身近なところではシンガポールなどは、21歳が成人年齢です。

この場合、21歳にならないと、日本での帰化申請ができないことになってします。

ご自分の母国の成人年齢の確認が必要です。

3. 素行条件(そこうじょうけん)

素行(ふだんのおこない)が善良であることが必要です。

素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や普段の生活ぶり、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

多くの方が、犯罪として警察にご厄介になることは少ないと思います。

ここでいう、素行条件には、駐車違反やスピード違反なども含まれるので、あまり違反回数が多いと注意が必要です。

さらには、「納税状況」です。

複数の会社を経営している人は、すべての会社についての納税状況を報告する必要があります。

ペーパー会社/ダミー会社を何社ももっていると、納税書類などの作成および収集が大変です。

それに対して、サラリーマンは簡単です。

よく、帰化申請を業務で行なっている行政書士先生のHPで料金表をみると、帰化申請でも「会社経営または自営業」と「給与所得者(サラリーマン)」で料金が違うことが見受けられます。

理由は、前者と後者ではこの部分の書類収集に手間のかかり方が違うからです。

4. 生計条件(せいけいじょうけん)

生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。

この条件は生計を一つにする親族単位で判断されるので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

夫婦や生活を一にする親族との合算でも良いことになります。

5. 重国籍防止条件(じゅうこくせきぼうしじょうけん)

帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を放棄することが必要です。

なお、例外として、外国人がその意思に関係なく、その国籍を失うことができない場合は、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が外国籍を失うことができないときでも、帰化を許可することができるとされています。

たとえば、母国の法律で、「その国に生まれたものは、その国籍を放棄することができない」などと定められているようなときには、日本への帰化も特別措置として帰化することがありうるということです。

6. 憲法遵守条件(けんぽうじゅんしゅじょうけん)

日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

これは当然ですね。

行政の長として存在している内閣総理大臣の属する日本政府に反する個人や団体を、行政庁の1つである法務省のもとにある法務局が許すはずはありません。

7. 日本語の読み書き

日本語読み書きの簡単なテストがあります。

8. まとめ

帰化許可申請には7つの条件があり、すべてを満たしていないと許可されない。

ただし、日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者)については、緩和されている条件もある。

次回からは、これらの条件についてひとつひとつ見ていきます。