帰化申請の流れを知る 申請前、申請中、申請後、許可後の注意点

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帰化申請を行おうと決心したら、申請全体の流れを知る必要があります。

このブログでは、行政書士や司法書士に帰化申請依頼するときの流れを示します。

行政書士に依頼すれば、条件に適合しているかどうかや、もし、適合していないときには

これから帰化申請許可までの間、どのように過ごしていけばよいかなどの、アドバイスを得ることができます。

もちろん、申請書類の作成や収集も依頼できます。

そのメリットは多いと考えています。

それでは、早速、全体の流れ、申請前後、申請中、そして許可後の注意点を見てみましょう。

1. 申請全体の流れ

行政書士に依頼するときの流れです。

必ずしも、この流れに沿って行われるわけではありません。

参考に御覧ください。

1.電話やメール等での相談開始する。
2.直接面談。(複数回が望ましい)
3.正式に帰化サポート業務を依頼する。
4.国籍・身分関係書類の取り寄せ。
5.法務局に事前相談する。(電話予約要)
6.申請内容の確定・調査・書類準備。
7.申請
8.面接
9.不足書類の提出 変更事項の申告・届出。
10.許可・不許可の通知 官報による公示。
11.帰化者の身分証明書の受領。→このときが帰化許可が下りた時です。
12.帰化届・戸籍への記載。
13.日本のパスポート取得。
14.帰化前の国籍国への国籍離脱届、パスポート返納。

2. 帰化は法務大臣の裁量行為で許可される (申請前注意事項1)

帰化は、外国人がその国の国籍取得の意思を示した時に、国家が許可することにより与えられるものです。

帰化は、裁量行為(さいりょうこうい)により、許可されます。

裁量行為(さいりょうこうい)とは、行政庁の行為のうち、法規が多義的なため、行政庁に一定範囲の裁量の余地があるものとされています。

日本では法務大臣の自由裁量行為により許可されるものです。

つまり、要件(条件)について、法律が明確に定めていないような場合に、行政庁が事情を考慮して、可否を許可するものとされています。

裁量行為に対して、覊束行為(きそくこうい)とは、法律によって一義的に明確な概念で要件が定められていて、法定条件を満たしていれば自動的に許可することです。

この羈束行為を採用している国の代表が米国です。

さらに、帰化を権利として認める場合と裁量で認める場合を併せ持つのが、ドイツです。

3. 帰化申請は法務局の予約が必要です(申請前注意事項2)

帰化申請の相談に、いきなり予約無しの手ぶらで、行ってはいけません。

電話予約をとってから行きましょう。

予約を取れば、最初は1時間程度の相談時間が与えられます。

家族関係のことや仕事のことを詳しく聞かれます。

最終的に担当官が申請可かどうかを判断するので、申請できると判断されたら、申請に必要な収集書類を教えてもらえます

4. 帰化必要書類提出方法(申請時注意事項)

帰化しようとする人が15歳以上の場合は本人15歳未満の時は法定代理人(基本は親)が、法務局に出頭して提出します

審査基準は、明確にされていません。

不許可時の不服申立方法もありません。

あまり、融通のきく申請ではないのです。

5. 次のような変更等あるときは法務局に連絡をすること(申請後注意事項1)

帰化許可申請後に、次に掲げる例のように、申請内容や既に法務局の担当者に伝えている事項に変更が生じたとき、又は新たな予定等が生じたときは、必ず、速やかに法務局の担当者に連絡してください。

  • 住所または連絡先が変わったとき
  • 婚姻、離婚、出生、死亡、養子縁組、離縁など身分関係に変動があった時
  • 在留資格や在留期限が変わった時
  • 日本からの出国予定が生じたとき及び再入国したとき
  • 法律に違反する行為をしたとき(交通違反を含む)
  • 仕事関係(勤務先等)が変わったとき
  • 帰化後の本籍・氏名を変更しようとするとき
  • その他法務局へ連絡する必要が生じたとき

上記の事項が生じた時は追加で書類を指示されることが多いので、担当官の指示に従うようにします。

帰化の効力は官報公示により発生するため、万一無断で出国し、その間に許可が出て官報公示された場合、出国中に、日本国籍を取得して申請時の国籍を失うことになり、日本への入国(帰国?)に問題を生じることとなります。

これを防ぐために、事前の連絡が絶対不可欠です。

6. 帰化許可にはどのくらいかかりますか(申請後注意事項2)

単純に他人のケースがあなたに当てはまるとは限りません。

ほとんどの場合は、1年から2年程度の期間が必要と考えて下さい。

7. 帰化効力発生日について(申請後注意事項3)

帰化の効力が発生するのは、官報公示の日とされていますが、公示の日の何時から効力が発生するのですか。

公示の日午前0時とされています。

公示日の前日に、申請人(本人)のところに、電話連絡がある場合もあります。

8. 帰化許可が無効になるとき(帰化許可後1)

一度許可になったあと、許可が無効になることはありますか?

(帰化許可)処分に重大かつ明白な瑕疵があるときには許可が無効になります。

例えば、

  • 国籍認定を誤り、すでに日本国籍を有する者に許可されたとき
  • 本人の帰化申請意思が確認できないとき
  • 他人によって申請が出され、許可されたとき
  • 15歳未満の者の申請が法定代理人以外から出され、許可されたとき
  • 申請取下げをした後に許可が下りたとき
  • 申請者が死亡した後に許可が下りたとき

上記のような場合には、注意が必要です。

9. 帰化許可後の手続きとは具体的にどのような手続ですか(帰化許可後2)

  • どういう戸籍にしたいか、誰が筆頭者になるか等よく考え、どういう帰化届を提出するか決めます。
  • 戸籍に帰化の記載が載っていても問題ないケースと、戸籍からその事実を消したい場合があります。転籍の必要も出てくるので注意して下さい。
  • 国籍離脱の手続が必要な場合には、帰化申請時の古いパスポートを所持したままにしないことです。韓国などは離脱に6ヶ月程度かかります。

10. まとめ

  • 帰化申請は、申請そのものの他にも、申請前、申請中、申請後、許可後などにも注意が必要です。
  • 初めから、行政書士や司法書士に依頼して、申請のためのアドバイスや書類作成等を依頼するのも良い考えです。
  • 刑罰を受けているなどの特殊な事情がなければ、帰化できるので、根気強く、申請準備することが必要である。