外国人留学生、悪質な日本語学校が問題に!ブローカーの存在が

外国人留学生の来日数が増えるにつれて、当然のように「留学生の質」も少しずつ下がってきます。

実は、なんと当事務所でも、実感できます。

相談の内容が、相談ではないのです。

「とにかく日本で生活したい。なんでもいいから就職先を紹介してくれ!」とか

「母国に帰らないくていいように、裏技ないですか?」

など、一言で言うとまじめではないのです。

そんな外国人留学生と関係の深い日本語学校や間に入って仲介する悪質ブローカーに関する記事があったので、ご紹介します。

最近の外国人留学生をめぐる問題を分かりやすく浮き彫りにしています。

というわけで、朝日新聞Digitalでの記事2月27日付「授業は教科書を読むだけ… 悪質な日本語学校、野放しに」に今日はフォーカスします。

1. 日本語学校の数は605校と過去最多 (2017年2月20日時点)

当ブログでもよく扱う日本語学校ですが、法務省入国管理局の発表によると、2017年2月20日の時点で605校もあり今も増加中です。

しかし、これだけ増えると闇の部分が表に出てくるようになります。

2. 逮捕者も出るような状況にある日本語学校も

日本各地で日本語学校経営者が逮捕されるなど問題も相次いで報道されているのが現実です。

当ブログでも、よく取り上げる「日本語学校の質」の問題が露呈されているのです。

福岡にあるある日本語学校では、授業はテキストをただ単に読み上げるだけであったり、カンニングも横行し、教師もそれを見て見ぬふりということが日常茶飯事だったとの証言を報道しています。

3. 一方、日本語学校に関する基準も

この日本語学校ですが、教員数や1クラス20人以下などの基準を満たす必要があります。

しかし、前述の福岡の日本語学校では、学校に嫌気が差しモラル低下を起こした教師がやめてしまい、教師の数が生徒数に追いつかないという日本語学校の基準に満たないことになっています。

4. 日本語学校は1980年以来のブーム

近年、日本語学校が「1980年代以来の設立ブーム」であることで、605校を越して更に右肩上がりの勢いで増えていく傾向にあります。

これらの「学校の質」の低下問題、過去に伏線がありました。

5. 事業仕分けのあおりを受けて、「日本語教育振興協会」が廃止され、入管が管理している現状も

民主党政権だった時代に、「あの有名な事業仕分け」で、国の外郭団体「日本語教育振興協会」が日本語学校の教員数や授業内容などを定期的に審査する仕組みが廃止されてしまい、現在は入国管理局が行っています。

6. 入管の管理項目は「不法残留率」のみ

しかし、その審査の内容は、「不法残留率」を見ているだけ。

「不法残留率が」3%以下なら優遇されるが、5%超は「非適正校」とされ、定員を増やせないなどのペナルティーが課されることになっています。

入管も人手の少なさなどから「不法残留率」のみでの審査をせざるを得ない状況であることは容易に理解できますが、やはりこれだけでは、審査に限界があり、本当に問題のある日本語学校を摘発するには至らないということになるのでしょう。

7. ブローカーと日本語学校両方に問題が

この記事ですが、終盤にはネパールとベトナムの留学生ブローカーの手口やもうけについて報告されています。

やはり、来日したい外国人の若者からお金をふんだくるブローカーと、そのブローカーに紹介料と称して一人あたり10万円を与える日本語学校側に問題がありそうです