海外人材を国家戦略特区で活躍期待し要件緩和。通訳や調理師など対象

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2020年の東京オリンピックに向けて、4,000万人の外国人旅行者を受け入れようとしている日本ですが、ホテルや旅館などの宿泊所ばかりでなく、人的にも不足が目立ってくるようになりました。

特に外国人を受け入れようとすると、日本語だけの対応では限界があります。

そこで、商店会で英会話教室を行ったり、英語が話せるボランティアをさらに教育したりと大忙しです。

一方、政府は国家戦略特区を利用して、優秀な外国人を受け入れて、2020年2,000万人の外国人観光客に対応していくことを考えているようです。

1. 通訳、調理師のビザ要件の緩和が検討されている

2017年2月21日 日経新聞Web版の記事「外国人受け入れ、サービス・農業に拡大 特区法改正案 」によると、最近の外国人訪日客の急増に対応するために、国家戦略特区において、通訳や調理師らサービス業に携わる外国人が働きやすいようにすることを政府が検討しているようです

国家戦略特区内で、宿泊や飲食、通訳、警備といったサービス業で、訪日外国人に対応するために、外国人を増やすような在留資格取得に関する要件を緩和するようです。

2. 分野は農業にも拡大しそう

また、規制緩和は農業分野にもおよび、人手不足で悩んでいるこの分野への外国人の活用を役立てて企業の競争力を強めるのが狙いのようです。

3. 経済特区ごとに優遇される職種は違う

先のサービス業での外国人の受け入れでは、特区ごとに職種を選べるようにし、就労に必要な在留資格を得るための実務経験や学歴といった条件を緩めます。

国内外の資格試験への合格実績や国際的な競技会での受賞歴も要件とすることで今までとは違った点で(経験年数10年にはこだわらない)、在留資格を与えることになるでしょう。

もう一つの農業分野では、母国の大学の農学部を卒業するなどの農業に関する専門技術を持つ外国人を受け入れるようになります。

4. 在留期間は中長期がもらえる可能性も

在留期間は、短期ではなく最長3~5年の滞在を認める方向で検討中。

常時10人以上の雇用といった条件を満たす農業生産法人には直接雇用も解禁し、外国人が中核人材として働けるようにするとのことです。

5. 在留資格「農業」が誕生か?

いままで、在留資格に「農業」に関するものは、「技能実習」のみだったので、本格的に農業分野への外国人の流入がありそうです。

在留資格「農業」等が特区に限り生まれるのでしょうか?

在留資格「技能実習」は、一方的に日本の農業を、農業分野で立ち遅れている国の人達を教育し、送り返すことが目的でした。

今回は、農業として大学を卒業している人が中心なために、より日本の農業の悪い点が指摘されることもあり、改善される方向に進むと思います。

6. まとめ

  • 国家戦略特区で、宿泊や飲食、通訳、警備といったサービス業で訪日外国人に対応するために、在留資格取得に関する要件を緩和する。
  • 農業分野でも、規制緩和をすすめ外国人の参入を容易にし、農業に関する専門技術を持つ外国人を受け入れる。