日本政府がその確保に躍起になっている「高度人材」。

いろいろな優遇制度を、付加させていますが、今ひとつ日本の高度人材制度がたくさん利用されているというような報道がありません。

高度人材制度ですが、利用されているのでしょうか。

今日の話題は西日本新聞の２０１７年４月１２日の記事「高度外国人材、入国伸び悩み　16年は新規229人」から。

1. 高度専門職としての入国者数は伸び悩んでいる

約５年前に学歴などを点数化して７０点以上の外国人には「高度専門職」として在留資格を与えるとともに、数々の特権を与えるような制度を作ったにも関わらず、在留資格「高度専門職」としての新規入国者数がのび悩んでいるとのことです。

右の図を参照して下さい。珍しくExcelで作りました。

2. 新規入国者の目標は年2,000人だった

たしかに右上がりのグラフですが、政府関係者の「当初は１年で２千人を見込んでいた」という発言には遠く及ばないようです。

法務省としては、現在、大学などに在留資格「留学」で入国している人の数も含めての目標である（2017年度末には5,000人、2020年末までに１万人認定）に対しては、2016年８月末現在5,917人で目標を達成していると言っているらしいのです。

また、法務省入国管理局は「根本的には生活環境や職場の処遇、子弟の教育など、人材を海外から呼び込むための総合的な取り組みが欠かせない」としていると、コメントしています。

このコメント、よくわかりません。

3. いま入国している高度人材5,917人は、本当に日本に貢献しているのか？

個人的には、いま入国している高度人材5,917人は、本当に日本に貢献しているのか？と疑問に思います。

確かに、高度人材になるような外国人一人ひとりは優秀です。

しかし、ただ単に、母国の扶養家族を税金対策のために入れていたり、日本の医療制度を安い保険料でタダ乗りするために来ているのでは無いかなどの確認が必要です。

政府が学歴の高い外国人を入国させて、日本政府がどうしたいのか、よく理解できないのです。

4. まとめ

そのような、理解できない「高度人材」の制度に外国人も乗り切れないのだと思います。

あなたはどう思いますか？

いまの高度人材制度必要ですか？