高度外国人材のメリットとは/高度専門職を理解しメリットを享受しよう

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

高度外国人材

あなたは、この言葉から、どういうことが思い浮かびますか?

逆に、「高度日本人材」なんて言葉があったら、あなたはどんな日本人を思い浮かべますか?

実は「高度外国人材」というのは、正確な呼び名ではありません。

でも、最近のテレビ特集などではよく使われていますね。

入国管理局の在留資格という観点から言うと、在留資格「高度専門職」が正しい表現です。

しかし、今ひとつ外国人にも、受け入れ側の日本人の間でも、浸透していません。

高度人材が浸透していない記事はこちらを参照して下さい。

そのせいもあって、日本では、高度専門職には人気がありません。

当事務所のお客様の中にも「高度専門職になるメリットがわからない」「高度専門職になるなんてムダだ」なんて過激なことをいう人もいます。

きょうは、高度専門職という在留資格を取得する6つのメリットについて、みていきたいと思います。

それも、外国人からみて、大切だと思える順番にみていきましょう。

1. 永住権の許可要件が簡単になる

一般的に外国人は、10年以上日本で生活しないと、永住権が取れません

10年は本当に長いですよね。

しかし、ある要件を満たせば、3年や更に短い1年永住権が取れるのです。

そのくわしい要件とは、下記のブログで確認して下さいね。

Excelで公表されているポイント計算を行い70点や80点を達成していると、継続的な在住1年や3年で永住権が取れるのです。

チョット感動モノです。

1年ですよ、1年。

まだ、日本語や日本文化をよく知らないうちに永住権が取れるのです。

ちょっと、簡単すぎなのではと、思うかも知れませんが、税金や健康保険料などを、ちゃんと支払っていることが前提なので、その点は注意してくださいね。

また、永住許可要件の居住要件は、短縮されますが、他の要件は変わりません。

2. 在留期間5年が最初からもらえる

これってすごくないですか?

特に、東南アジアからの外国人は、「技術・人文知識・国際業務」「技能」などで来日しても最初の在留期間は1年です。

1年後には、更新申請が必要になります。

その次の更新もたぶん1年です。

それがいきなり5年がもらえるのです。

大盤振る舞いもいいところですよね。

いきなりの5年間をもらうと、更新手続をしたことがないので、5年後に忘れることもありそうで、怖いですね。

3. 在留手続が優先的に処理される

入国する時の手続である在留資格認定証明書交付申請や来日後の在留期間更新申請在留資格変更申請が、優先的に処理されます

例えば、在留資格認定証明書交付申請は10日以内更新・変更手続は5日以内で処理することに努めるとされています。

努める」ということは、5日で処理されなければいけないということではありません

あくまで努力目標ですが、通常に比べて相当速く処理されることが期待されるのです。

東京入管の審査期間についての記事はこちらを参考にして下さい。

いかに、この日数が早いかわかります。

4. 複合的な在留活動が許される

複合的な在留活動?」という人もいるでしょう。

わかりますか?

この意味。

この「複合的な活動」とは、例えば来日したばかりの頃は、研究者として、あるものを研究していたとします。

すごいものを開発し、次のステップに進んで会社を設立し、その研究したものを商品として世の中に送り出したいと考えるのは当たり前のことです。

しかし、在留資格「研究」のままでは、会社を作ることができません。

具体的にいうと、この場合、通常は、在留資格「経営・管理」に変更申請が必要です。

それでは研究や商品化に集中できません。

そんな時に、他の在留資格で許される範囲内の活動許可を取らなくてもよいということなのです。

つまり、在留資格「経営・管理」を取らなくても会社を設立・経営し、商品を販売などすることができます

このような、在留資格間をまたぐような活動を「複合的な活動」と言います。

これが許されてしまうのです。

5. 配偶者の就労がゆるくなる

通常、配偶者(夫や妻)は、家族滞在ビザ留学ビザだったりすることが多く、その場合、アルバイト程度を行うために、資格外活動許可をとって、週28時間を限度に働くことになります。

または、正社員として事務職につく場合でも、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するために、学歴や職歴が必要となります。

配偶者の就労がゆるくなるとは、例えば、夫が高度専門職であった場合、妻が学歴や職歴をもっていなくても在留資格「特定活動」が許可されて、通常の正社員として働くことができるのです。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する必要がないということです。

6. 母国の親を日本に呼んで一緒に住むことができる

親を呼ぶことができますが、むやみに呼ぶことはできません。

条件があるのです。

その条件とは、以下の2つのどちらかに該当すれば、親を呼ぶことができます。

  • 条件1:高度外国人材又はその配偶者の7歳未満の子を養育する場合
  • 条件2:妊娠中の高度外国人材の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人介助等を行う場合

結局は、妊娠や子どもができることによって、生活が大変になる夫婦を助けてくれるような場合には、親を呼ぶことができるというものです。

人によっては大変喜ばしい処置かも知れません。

しかし、この場合にも2つの条件があります。

  • 高度外国人材本人と同居すること
  • 高度外国人材の世帯年収(本人と配偶者の合算したもの)が、800万円以上であることです。

7. まとめ

高度人材=在留資格「高度専門職」には、独特のメリットが6つ存在する。

  • 永住権の許可要件が簡単になる
  • 在留期間5年が最初からもらえる
  • 在留手続が優先的に処理される
  • 複合的な在留活動が許される
  • 配偶者の就労がゆるくなる
  • 母国の親を日本に呼んで一緒に住むことができる

これらのメリットを活かせるならば、高度専門職=高度外国人材として、在留資格をとるメリットはあるということです。