国民健康保険悪用する外国人急増している現状、発覚するのは氷山の一角

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今日はニュース記事から一つ。

1. 日本の皆保険制度の悪用

最近、特に話題にのぼるようになりましたが、2017年1月6日の産経ニュース報道によると、 一部の外国人が日本の皆保険制度を利用するために、一時的に日本の「留学ビザ」や「経営管理」などの就労ビザを取得し、乱用しているとういうことなのです。

その後、自分ばかりではなく、海外にいる外国人も条件を満たすようにして、扶養親族として健康保険に入れることができるため、医療関係者は「中小企業で働く中国人らが、故郷にいる親を扶養家族にした上で日本で治療させる例が多い」と打ち明けているとの報道です。

2. 実務の上でも

たしかに、永住権のお問合わせのなかで、

「母国の多くの親戚を扶養家族にしているために、日本での税金を払わなくてもよいようになっている。

このことは永住権を取得する上で、日本に貢献していないと判断されないか?」というのが多いのです。

特に中国では、親族の証明も偽造されたものが多く、なかなかその不正を摘発するには至っていないのです。

3. ハーボニーの例も

同じように、国民保険の被保険者として中国にいる親族を含めて、その後来日して、治療を受けるなんて、いくら保険料を払ってもやっていけないのがよくわかります。

この記事の中では、12週間の投与で9割以上の治癒率を誇る「ハーボニー」と呼ばれるC型肝炎の治療薬について書かれています。

1錠約5万5千円と高額なので12週の薬剤費だけで470万円ほどかかるのですが、国の肝炎医療費助成制度を使えば患者の自己負担は月1万~2万円となること。

そして、これを中国人が悪用していることを報道しています。

医療保険加入者の約3割を占める「協会けんぽ」でも、悪用が横行していると指摘されているので、わかっているものに早期に手を打ち使用できないようにすることが必要です。

政府や厚生労働省には、早く対策を取るようにお願いしたいものです。

4. 医療滞在ビザ制度の利用を考えるべき

ところで、日本にはこのような外国の人が日本の医療を利用しやすくする医療滞在ビザ制度があります。

当ブログでも取り上げました。在留資格ではなく、基本的には短期査証の種類で付き添いの人のビザも確保されます。

そちらを利用してもらいたいものです。

5. とうとう厚生労働省が動き出す

2018年6月になって、やっと、厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険に加入していないか調査する方針を固めたようです。

高額医療を受けるため、入国から1年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人を調査対象とするらしいのです。

また、この1月から、留学生なのに通学していない、企業の経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格取得に疑いがあると判断した外国人について、市区町村が地方入国管理局に通知する仕組みを試験的に運用しています。

ちょっと、遅すぎた感もありますが、このような悪用を止めるのも法務省や入国管理局の仕事なのではないでしょうか。

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