沖縄で在留資格認定証明書交付率が33%の大幅減、ネパール人に何が起こったのか?

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日本に入国してくる外国人のうち、留学生として日本語学校に入学した後に、そのまま行方不明になってしまい、アルバイト中に逮捕されたとの事件が増えてきています。

2017年3月2日付けの沖縄タイムズ+プラスに掲載された記事「留学希望のネパール人 在留認定、大幅減の33% 不法就労・失踪問題で過去最低か」によると

沖縄県内の日本語学校に外国人が留学する際に、入国管理局が交付する書類として「在留資格認定証明書」がありますが、この証明書の交付率がここ数年で最低の33%まで落ちているとのこと報じられています。

1. 交付率低下の考えられる原因は

つまり、以前に比べて

①沖縄の日本語学校に入学したいと希望する人が減ってきているか、

②希望者は変わらないが入国管理局が審査を厳しくしているかのどちらかと思われます。

では、減少はどちらの原因で発生しているのか?

2. 在留資格認定審査の厳格化

記事によると、入国管理局が昨今報じられている外国人の不法就労や失踪問題の影響をあげていて、それらにより審査を厳格化したことをあげています。

法定時間(28時間)を超える不法就労をしなければ学費や生活費を払えなかったり、出稼ぎ目的で失踪したりする留学生が増えている事態を受けて入国管理局が対策にのりだしたことが一時的な原因です。

3. 沖縄県内留学生の約8割はネパール人

一方、沖縄の日本語学校からは「経営破綻の危機」と懸念が噴出しているようです。

何故なら、ネパール人は沖縄県内留学生の約8割を占めているからです。

8割って、どういうことでしょうか。沖縄ってネパール人にとってそんなに住みやすかったのでしょうか。

4. 日本語学校の経営を支えるものとしてネパール人が利用されている

話を戻すと、不法就労や失踪を防ぎたい入国管理局と、一人でも多くに入学してもらい稼ぎたい日本語学校側の対決姿勢が垣間見えますよね。

当のネパール人たちはこの事態についてどう思っているのでしょうか?

聞いてみたいものです。

5. まとめ

  • 沖縄へのネパール人留学生への在留資格認定証明書の交付率が33%まで大幅減
  • 二次原因は在留資格認定審査の厳格化
  • 一次原因は日本語学校経営により稼ぎたい学校にネパール人が利用されている

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