「外国人起業家」向け在留資格「経営・管理」、滞在者が過去最多2万人超 不正取得、犯罪の温床にも

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「外国人起業家」向け在留資格「経営・管理」、滞在者が過去最多2万人超 不正取得、犯罪の温床にも

2017年1月29日付け産経ニュースによると、外国人起業家向け在留資格「経営・管理」により、日本に滞在する外国人数が2万人を超え、過去最多を記録したことが28日、法務省への取材で分かったとのこと。

2万人?在留資格「経営・管理」だけで、そんなにいるの?という感じです。

しかし、これからが良くないのです。

入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。

大学・大学院に在留資格「留学」として入国し、卒業後、起業家目指して、「経営・管理」や「特定活動」で就活浪人など実体がつかめない外国人が多いのも事実です。

昨年警視庁が摘発したケースでは、実体のない会社を設立して不正に滞在していることも確認されています。

これでは、偽装結婚ならぬ、偽装起業家ですよね。

手口の一つは、一見何の変哲もないアパートで、玄関先に「○○合同会社」「株式会社××」などの会社の名前らしき表札が並ぶ並んでいる光景。

その多くは、在留資格「経営・管理」を取るために設立したダミー会社の表札だそうです。

これらの偽装起業家が普段何を生業としていたかというと、偽造カードを使って都内各所のドラッグストアやコンビニでたばこなどをだまし取る犯行を繰り返していたと報道されています。

これらの犯罪者に中国人が多いことも書かれています。

さらに、このような犯罪に、わかっていながら申請書類を作成し提出する行政書士の存在も明らかに。

たしかに、怪しい問い合わせは、度々あります。

しかし、自分のためにも断っています。

外国人の起業って、行政書士にはまさに得意分野なのです。

在留資格の申請業務と起業を絡めるとそれなりの料金も発生するし、稼ぐ源になりやすいのです。

そこをついてくるとは、敵もさるものですね。気をつけないと。

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