難民認定手続の効率化及び合理化 ? 入管法改定を考える

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毎日新聞のWebサイトによると「<法務省>難民認定、地方入管でも 申請急増で迅速化へ」との記事が投稿されていました。

難民認定を求める申請件数が急増し(2016年度には1万件を超えた)、就労目的で難民認定を申請するケースが多く、認定作業が滞りがちになっている。

法務省は6月にも認定判断を地方の入国管理局でできるように省令を改正し、効率化を図る。

実際に難民申請には半年ほどかかり、その6ヶ月間は就労は許されないとされています。

そのままでは、申請者が困窮する恐れがあったために、法務省は2010年に在留資格があり、申請から半年を過ぎれば一律に就労を認めるようにしてしまったのです。

その2010年に難民申請は、1,202人だったのですが、それが増加をたどり、2016年には1万件を超えたのです。

やってられないと思った法務省は、省令を改正し、認定や難民に当たるか否かの調査をさせる権限を地方入国管理局長に委任する方針を固めたとのことです。

しかし、依然として正式に?「難民認定された」外国人は少なく、2015年でも27人でした。

記事によると、

法務省幹部は「日本で難民申請をすれば就労できるとの誤った情報がブローカーや申請者の間で広まっている。本当に救済が必要な難民の審査に支障が出ている」と話す。

と言っていますが、現場にいる我々の知るところでは、「難民申請をすれば、認定されなくても半年後から就労できると多くの外国人やブローカーは考えている」がその認識であり、少々ズレが有るのが気になります。

難民問題どうにかならないでしょうか?