米国トランプ大統領 不法移民に合法滞在の道を検討と報道

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2017年3月1日付け日本経済新聞社Web版で「不法移民に合法滞在の道、トランプ氏が法律検討 」と現地では報道されているようです。

いま米国のメディアでは、トランプ大統領が不法移民に対して合法に滞在することを認める法律の検討をはじめていると報道しているようです。

いままでの選挙運動中には、メキシコとの国境に壁を建設することを公約にしたり、最近でも、テロ対策としてシリアなどイスラム圏7カ国の市民らの入国を禁止した大統領令を就任直後に出し、連邦裁判所から差し止め命令を受けるなど混乱を招いたことは記憶にあたらしいことです。

トランプ大統領は不法移民に対し、就労を合法化し、納税を義務づける包括的な移民制度改革法の制定を検討しているとのこと。大統領は演説のなかで「入国を希望するのは経済的に自立できる人たちであるべきだというのが、基本的な原則だ」と指摘したようです。

今までは、厳しさだけで押し通そうとしてきましたが、さすがに街中のデモや抗議運動を観て、逆に出てきたようですね。

実は、米国への不法移民 1,100万人の半分はメキシコからの移民であることから、強制送還の方針を示していたが、当選後には犯罪歴のある200万~300万人に強制送還の対象を縮小してきています。

移民法制定には「双方の歩み寄り」が必要だと表明し、移民への強硬姿勢を軟化させているようです。

この話、単に米国大統領の話ではありません。

さすがに1,100万人も日本の不法滞在者はいませんが(平成25年1月1日現在不法残留者数は,62,009人)、米国よりも断然狭い日本では、不法滞在者が問題になる日も近く、日本政府の対応が注目です。

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