外国人留学生の週28時間労働は緩和すべきか-沖縄タイムズ+ニュースより

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2017年1月9日付沖縄タイムズ+のニュース記事「外国人留学生の週28時間労働は緩和すべきか? 県内日本語学校に調査」という記事を読みました。

今日は、外国人留学生の資格外活動許可の下における週28時間の制限について見てみましょう。

1. 「資格外活動許可」でのアルバイトは週28時間以内

現在、日本への留学生が「資格外活動許可」を得て行えるアルバイトは、1週間に28時間以内とされています。

当ブログの読者や在留資格関係のお仕事をしていれば常識的な話ですよね。

最近では、TV番組で、日本で頑張っている外国人の姿が放映される時にナレーションや字幕で説明されていますよね。

資格外活動許可」を取ると、留学や家族滞在で在留している外国人は週28時間以内であれば、アルバイトができるのでしたよね。

2.沖縄にある日本語学校にアンケートを実施

そして今回、沖縄タイムス社は、沖縄県内にある日本語学校13校にアンケートを実施し、8校から回答を得て、その結果を公表したのです。

その結果は、週28時間の制限時間を緩和して増やすことに「賛成」した学校数が4校「反対」の意向を示したのが3校でした。

意外に拮抗(きっこう)しているものなんですね。

2-1. 週28時間の制限時間緩和に賛成する意見

「賛成」4校の意見をみると、以下のようになります。

  • 学習面だけでなく、経済面のサポートが必要
  • 学費や生活費が賄えないため、1日1時間を追加して『週35時間』程度に増やすべきだ
  • 出席率や成績など、一定基準を満たした留学生のみ緩和を許すなどの対応が必要だ(条件付き緩和)

2-2. 週28時間の制限時間緩和に反対する意見

反面、「反対」意思を表明した3校の意見は、

  • これ以上アルバイトの時間を増やせば十分な日本語学習が難しくなる
  • 就労制限の緩和ではなく、奨学金制度の創立を提案
  • 緩和によって勉強目的ではない「出稼ぎ留学生」の増加を懸念する

上記の「賛成」「反対」それぞれ留学生個々の授業態度や姿勢、日本語学校の質によって違ってくるような気もするので、一概に増やす減らすの議論は危ないと思います。

悪徳日本語学校で就労制限を増やしたら、余計に日本語を学ぶ外国人がいなくなり、就労目的に変わってしまうでしょうね。

では、実際の日本語学校の卒業後はどうなっているのでしょうか。

3. 日本語学校卒業後の実体は

沖縄県内の留学生の8割を占めるネパール人学生の進路ですが、2015年卒業生のうち98%に当たる538人が進学しています。(進学以外は、就職7人、帰国1人、未定4人)

私は個人的に、外国人留学生は、アルバイトばかりを行ない、勉強していないというイメージがありましたが、ほとんどの人は、やはり勉強第一で進んでいるのですね。

一方、企業側はどのように考えているのかというと、記事は続きます。

4. 企業側は制限の緩和を要請する方向で検討

沖縄県を含む九州地方知事会や経済界などは、政府に対し、制限の緩和を要請する方向で検討しており、外国人留学生を労働力として活用するのが狙い。

これだけ聞くと、単純労働力としての外国人留学生の活用に聞こえますが、更に記事は伝えます。

「就労制限の緩和のほか、留学生の起業・創業支援なども検討項目に含まれている」

今ひとつ、九州の経済界がどのように思っているのか理解できませんが、留学生である期間は、勉強に影響が出ないだけのアルバイトで生活してもらい、卒業後などは起業支援や日本の企業に就職し一員として支えるような関係になってほしいのです。

5.まとめ

  • 沖縄にある日本語学校にアンケートを実施。
  • 28時間の制限時間緩和に賛成する意見や反対意見などさまざま。
  • 日本語学校卒業後の実体は、ほとんどが進学している。
  • 企業側は制限の緩和を要請する方向で検討中。

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