外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新

厚生労働省が、2017年1月27日に平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。

概要は以下のとおりです。

  1. 外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4%の増加(過去最高を更新)
  2. 外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比20,537か所、13.5%の増加(過去最高を更新)
  3. 国籍別では、中国が最も多く344,658人(外国人労働者全体の31.8%)。次いでベトナム172,018人(同15.9%)、フィリピン127,518人(同11.8%)の順。
    対前年伸び率は、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)が高い。
  4. 在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、前年同期比33,693人、20.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413,389人で、前年同期比46,178人、12.6%の増加

外国人労働者数は一昨年に比べて、約20%の増加、事業所自体も13.5%も増加しています。

20%の増加なんて、最近はどこの世界でもあまり聞かない数字ですよね。

国別では、中国が最多で、次にベトナム、フィリピンと続きます。

実はこのベトナムの値ですが、昨年の同期比56.4%増加なんです。

中国人は元々多いので、理解できますが、ベトナム人がこんなに多いとは思いませんでした。

中国を数年後には抜く勢いです。

在留資格別で見ると、「技能実習」、「技能」や「技術・人文知識・国際業務」などが前年比20%も、のびているのですね。

ちょっと驚きです。

なお、都道府県別外国人労働者数の状況というのがあって、1位はダントツの東京 333,141人、愛知 110,765人、神奈川 60,148人、大阪 59,008人 、静岡 46,574人と続いています。

この5位までで、全国の外国人労働者数の過半数に達するとのことです。大都市圏に集中しているのですね。

産業別では、「製造業」が外国人労働者数全体の31.2%を占めておりトップです。

しかし、製造業の構成比は前年に比べ減少しており、建設業、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業は増加を示しています。

少しづつ、産業構成が変化しているのですね。

オリンピック景気に盛り上がる建設業、宿泊業、外国人観光客向けの飲食サービスや卸売業・小売業の増加は納得できます。