2017年4月の介護福祉士養成学校定員割れ続くも外国人留学生は倍増/2025年問題のりきれるか

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今日は、2017年の11月の改正案の成立から、伝え続けている「介護問題」です。

「2025年問題」を日本はどうやってのりきるのか?

介護の現場での介護福祉士の処遇は改善されているのか?

など、話題に事尽きない「介護」分野ですが、介養協のまとめが福祉新聞から公表されました。

1. 2017年4月の介護福祉士養成学校の入学者は定員割れ

福祉新聞Web版017年8月7日の記事「介護福祉士養成校の半分が定員割れ 留学生は倍増」によると、2017年4月の介護福祉士養成学校の総入学定員15,891人に対する実際の入学者は7,258人で、定員に対して45.7%の充足率です。

日本では、テレビ報道などの影響を受けて、介護職は低賃金でこき使われるとの悪い印象がついているせいか、最近急激に人気が低下している職業の1つです。

しかし、介護にお世話になる人は、当然のように毎年増加の一途をたどっています。

2. 外国人の入学者は昨年に比べ倍増

このブログでフォローしている外国人の入学者は591人、入学定員の3.7%であり、実際の入学者の8.1%を占めています。

この数字、昨年の留学生257人から2倍超増加しています。

3. 外国人入学者倍増の原因は入管法改正(介護ビザ)

この原因として、2016年11月に改正出入国管理・難民認定法が成立したことにより、2017年9月から在留資格に「介護」が追加されることから、外国人の参入が容易になったと考えられます。

この法律の改正案が成立するまでは、留学生は介護福祉士の資格を取得しても、例外を除いて介護の仕事に就くことができなかったのです。

なぜなら、介護に対応する在留資格がなかったために、帰国せざるを得なかったのです。

4. 現状は

2017年4月1日現在、介護福祉士養成学校の数は全国に373校、397学科。

学校数は最も多い時で430校だったのですが、ここ数年は定員割れの学校・学科が多く、廃止が相次いでいます。

5. 2018年4月に入学した介護外国人留学生は1142人,養成校入学の6人に1人が外国人に

公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査によると、2018年4月に入学した介護外国人留学生は1142人で、前年から倍増したとのことです。

これで日本人を含む入学者は6856人となり、6人に1人を外国人が占めることとなりました。

一方、日本人は、5年前の半分以下に減少し、5714人でした。

 この現状をあなたはどう見るのか。2025年問題をどうのりきるのか? 

6.まとめ

外国人はこれからさらに多くが介護福祉士養成学校に入学することになると思います。

現在は、一桁%ですが、来年には10%を超えて、数年で20~30%に達するかもしれません。

しかし、問題は定着率です。

職場の環境や賃金などで格差をつけると、母国へ帰国してしまう外国人が増えてしまい、2025年問題の解決策にはなりません。

この後、どのくらい日本の介護という職に定着するのか、そこがポイントであり問題なのです。