LGBT問題とは-在留資格から考えてみる

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

最近は、テレビでもオネエタレントなどが活躍し、ニュース番組でも「LGBT」というキーワードが聞かれることが多くなりました。

私の友人やよく行く理容室の店員など、マツコ・デラックスの大ファンと称する女子があふれています。

在留資格(ビザ)の世界ではどのような取扱になっているのでしょうか。

2016年12月22日付けYOMIURI ONLINE「ヨミドクター」を読んでいたら、「記者好みの「LGBT哀話」を超えて~世田谷区のアンケートを読む」という記事に出会いました。

1. LGBTと在留資格についての問題提起

世田谷区で行われた性的マイノリティー調査の結果のふりかえりです。

それを読み込んでいくと、LGBTと在留資格についての問題提起がありました。

この記事を書いた人は、実は同業の行政書士 永易至文(ながやす・しぶん)先生なのです。

2. 外国人カップルの一方が日本に駐在する場合、相方には在留資格「特定活動」

私は知らなかったのですが、母国で法的に同性婚している外国人カップルの一方が日本に駐在するなどの際、相方には在留資格「家族滞在」ではなく在留資格「特定活動」が出るそうです。

「家族滞在」ではないことが、本人たちには不思議であり、傷つく原因となるのでしょう。

日本政府は、相方を「家族」認めていないということなのですから。

3. 日本人と外国人が同性パートナーの場合は、外国人の相方に特別な配慮なし

しかし、日本人と外国人が同性パートナーの場合には、外国人パートナーには「特定活動」や配偶者ビザが出るのではなく、外国人の相方が就労ビザをもっていない限り母国へ帰国することになるそうです。

つまり、在留資格が下りないのです。

そうなんですか。初めて聞きました。

こんなところにも差別があるなんて…。

外国で正式に決まっていることに対しては、ある程度対応するけど、日本にとって新しいことには対応できないという態度なのですね

このようなある意味 影の部分にも、在留資格の問題があるなんて、勉強になります。

最後に法務省内の通知を載せておきます。

参考にして下さい。

4. 同性婚配偶者の在留資格に関する通達

法務省管在第5357号

平成25年10月18日

地方入国管理局長殿

地方入国管理局支局長殿

法務省入国管理局入国在留課長

 同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について(通知)

 在留資格「家族滞在」、「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は、我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり、外国で有効に成立した婚姻であっても同成婚による配偶者は含まれないところ、本年5月にフランスで「同性婚」法が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ、また、本国で同性婚をしている者について、その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し、今般、同性婚による配偶者については、原則として、在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。

ついては、本国で有効に成立している同性婚の配偶者から、本邦において、その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合には、専決により処分することなく、人道的観点から配慮すべき事情があるとして、意見を付して本省あて請訓願います。

なお、管下出張所長へは、貴職から通知願います。