在留資格ネット申請可能に対日投資拡大へ18年度から/ネット申請と対日投資拡大は関係あるのか

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共同通信社の47NEWSヘッドライン1月23日の記事として「在留資格ネット申請可能に対日投資拡大へ18年度から」と報道されました。

以前からネットで在留資格申請できるようになることは、報道されていましたが、改めての報道でした。

その話と「対日投資拡大へ18年度から」はなぜ一つにまとめられて報じられているのか?

「対日投資拡大」の話は次のとおりです。

現在、日本で起業しようとすると、大変な苦労が必要であり、在留資格「経営・管理」取得の妨げになっているといえます。

例えば、在留資格取得の前に、事務所の確保や資本金500万円以上または、二人以上の社員の確保、定款作成、定款の認証、会社の登記などを行わなくてはならず、期間的にも金銭的にも外国人の起業は非常に困難な状況にあったのです。

この記事の題名を見ると、あたかも日本での起業をネットですべて申請できるようになると幻想させます。

更にこの記事、横浜市最近できたAppleの開発拠点の建物の写真を添えて、菅官房長官の「外国企業の対日投資の加速は安倍政権の成長戦略の一つの大きな柱だ。アップルの拠点は大きな引き金になる」と添えているものだから更に加速するような誤解が生じてしまいます。

確かに菅官房長官はAppleを電撃訪問見学しましたが、それと対日投資の話は別ですよね。在留資格の話も。

こうやって記事は捏造されるのかと連想させるような、ある記者が幾つかの内容を混同して書いたものですねこれは。

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