日本留学あっせんで書類偽造横行 沖縄タイムス現地取材

2017年3月14日付沖縄タイムス+ Web版からの記事からですが、最近の沖縄タイムスは気合が違います。

なんと今回、ネパールに記者が行って取材を敢行してきています。

ネパールといえば、沖縄に留学生として入国する外国人数が一番多い国です。

沖縄にいる日本語学校生の8割がネパール人と言われています。

そこで、日本への不法入国までに至るブローカーの手口の詳細をレポートしています。

ブローカーの手口は以下のようなものです。

日本の入管の審査では、主に日本に来て留学生として生活するのにどうやって生活費を確保するのかが、ポイントとなります。

日本での生活費を確保する能力を、「経費支弁能力(経済力)」と言ったりします。

それを証明するために、銀行や「コーポレーティブ」(民間金融組織)の名義で虚偽の預金残高・収入証明書を作る手口で、留学期間中の学費や生活費を賄う十分な経済力があるように見せかけ、入国審査を通過させていることをつかんだというのです。

この「コーポレーティブ」は親族や仲間内で金銭を出し合う私的な資金調達の組織で、ネパール国内に数千あるとされています。

また、数が多い上に公的機関ではないため偽造の実態が明るみに出にくいということです。

ブローカーは入国審査をのりきるために「コーポレーティブ」の名義で、実在しない留学希望者の親族などの「残高・収入証明書」を作成しているようです。

これに対して法務省も「コーポレーティブ」の証明書に対しての審査を厳格化して対応しているそうですが、厳格化にも限度があります。

また、「コーポレーティブ」ではなく、代わりに銀行名義の残高証明や「教育ローン」で経費支弁能力の書類を出すケースもありますが、これに対しても、銀行の印鑑も容易に作れてしまい、その銀行の証明書も偽造されたものが多いとされています。

これでは、入管の審査もはかどらないばかりか、何を信じて審査をして良いものかと考えざるを得なくなってしまいます。

このような手口で、ブローカーは留学生側から一人あたり約2万~5万円を受け取り、斡旋した日本学校側からも、7万~10万円をもらっているということが明らかになりました。

その手口に驚きますが、沖縄タイムスの取材力も相当なものと思います。