小池知事が高度人材に関して優遇措置を国にプッシュしたって知っていますか

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今日の話題は、日経新聞Web版2017年4月21日付記事「小池都知事「在留資格緩和を」 外資系金融誘致へ要請」から。

今や飛ぶ鳥を落とす勢いで、活躍している東京都 小池知事ですが、非常に頭の痛くなるような豊洲市場移転問題や2020年東京オリンピックの予算や競技場の問題など、多くの政治家や都庁の幹部が明確にことを運んですすめることができない状況の中、ひとり孤軍奮闘している様子が伺われます。

そんな中、在留資格関連での発言があったということで、新聞を読んでみました。(正確にはWeb新聞ですが…。)

  1. 国家戦略特区の区域会議で、IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックなど外資系金融の誘致強化に向けた規制緩和を国に求めた。
  2. 外国人起業家を呼び込むため在留資格の要件緩和を要望。
  3. 都内に進出した外資系で働く外国人などが「高度人材」として優遇措置を受けやすくすることも提起した。

との報道がありました。

2と3番にピンときて、良く読んでみると

2に関しては、国家戦略特区ではすでに創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるように在留資格を取得し、活動できるように考慮されていますが、東京都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求めたそうです。

神奈川県は、国家戦略特区内です。

起業までの準備期間を長めに取れる上に、共同事業者や投資家といち早く連携できるとのメリットや現在の在留資格「経営・管理」の問題を根本的に解決できそうな方向に要望したとのことなのです。

3に関しては、東京都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求め、高度人材なら親や家事使用人を日本に連れてきやすい態勢づくりも国に促した。(この項目のうち、親や家事使用人に関しては既に高度人材には特別措置があります)

どちらにしろ、こんな事がなされたら、高度人材はみんな東京にさらわれてしまいます。

神奈川県の黒岩知事も小池知事に負けず劣らず政府や法務省をプッシュしてくれ。頼む!