日本で生活したいとお考えの外国人の方への提案

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2018年も、だいぶ経過し、外国人の皆さん、職場や学校には慣れてきましたか?

もう8月になっているので、「それどころじゃない」と思っている人も多いはず。

実はここ数年、日本に来日する外国人は増加しています。

しかし、来日したいと思っている外国人の夢が叶えられているかと言うとそうではありません。

日本は、「移民政策を取らない」という、日本政府の考えから、申請があれば必ず在留資格(ビザ)が取れることにはなっていないからです。

しかし、現場でよくある相談は、

「自分の親戚が日本に来たがっています。どんなビザが取れますか?」とか、

「なんでもいいのでビザ取れませんか?」という類のものです。

よく話を聞いてみると、その親戚は既に学生にしては年齢が高く(20歳代後半~)、学歴もなく、特に手に職を持たない人なのです。

正直、困るのですよね。

この手の質問には、「在留資格とは何か」と説明が必要なのですが…。

そこで、今回はこのような困った外国人の誤解と日本政府の考えの違いを明らかにしていきます。

そして、そんなあなたへの提案をしたいと思います。

1. No education, No skill, No Visa in Japan.

私は回答する時に相手の外国人が英語を理解できる人であれば、この様に言います。

No education, No skill, No Visa in Japan.

つまり、「学歴なし、手に職なしの外国人に、日本でのビザはない」ということです。

在留資格「定住者」や「日本人の配偶者等」などの身分系在留資格就労ビザとその性格が違いますが、いきなり日本人と結婚するわけにはいきませんからね。

来日しても、職がなければ生活できないですから。

就労ビザ(ワーキングビザ)をとることが日本の生活につながるのです。

2. 就労ビザの職種も限られています

外国人の勘違い2つめですが、「手に職を持っていれば、日本の在留資格がもてる」。

しかし、この考えも間違っています。

在留資格のうち、就労ビザ(Working Visa)と呼ばれるものは、次のとおりです。

「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「介護」「特定活動」の一部が就労ビザと呼ばれ日本での就労(働くこと)を認められているのです。

  • このうち「外交」「公用」は政府間ビザのことなので、普通の人には関係ありません。
  • 「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「介護」「特定活動」の一部は、文字をみても分かると思いますが、特別な資格や十分に証明できる経験などが必要です。
  • 「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」は、基本的に専門学校や大学大学院などを卒業していることが必要なのです。
  • 「興行」「技能」は、手に職や技をもっていて、さらに3年、10年の経験が必要になるのです。

最後に「技能実習」ですが、外国人の多くはその過酷さが日本のマスコミで報じられているのを知っていたり、外国人のコミュニケーションネットワークで知っているらしく、候補からは外れています。

ということで、就労ビザを持たずに、日本でちょっとアルバイト的に仕事を見つけて暮らすことなどできないのです。

3. 日本の就労ビザは職業のほんの一部でしかない

就労ビザは、日本での職業のうち、ほんの一部でしかありません。

その一部を外国人に開放しているのです。

在留資格として開放している職業は、優秀な外国人が来日しやすいものか、日本人にはあまりなり手がいない職業(例えば外国人料理人など)なのです。

なんのスキルも経験も優秀さもない外国人が取得できるものではないのです。

この考えがないから、「なんでもいいのでビザ取れませんか?」につながってしまうのです。

4. それでも日本に来たいのなら

日本政府はこうも言っています。

日本の発展に貢献するような日本に有益な人物であれば積極的に在留資格を与える」との主旨のことを表明しています。

その一例が、在留資格「高度専門職」です。

在留資格で言えば、「研究」「留学」「経営・管理」などでずば抜けた才能を有していれば、短期間で在留資格を取得できるのです。

永住権を取得することも、比較的容易です。

よって、日本にそれでも来たいのならば、日本が必要としている人材になればよいということなのです。

5. 日本に住みたいとお考えの外国人への提案

具体的といわれても、どうしたら良いのか、困りますよね。

日本に必要な人材ってなんだろう?

具体的には次のような対応策のうち、一つでも良いので叶えることです。

  • 母国の大学を卒業する。→その後、日本企業に就職し在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する。
  • IT・アニメ・ファッション分野に強い方も有利です→日本企業に就職し在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する。
  • 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等の技能をプロ並みまで高めて、母国での経験を積んで来日する→在留資格「技能」を取得する。
  • 日本語学校への留学を足がかりに、日本国内の介護福祉士養成学校に入学卒業し、介護福祉士として在留資格「介護」を取得する。

6. まとめ

  • 日本で暮らしたいと言っても現実は「No education, No skill, No visa.」
  • そこで、日本の発展に貢献するような日本に有益な人物になる努力をしよう。
  • 具体的には、大学や専門学校を卒業したり、IT・アニメ・ファッションに強くなる。
  • 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等の技能をプロ並みまで高める。
  • 日本国内の介護福祉士養成学校に入学卒業し、介護福祉士として在留資格「介護」を取得する。

など、自分の努力次第で日本の在留資格は誰でも取得できるのです。(非常に大変ですが)