在留資格「技能実習」とは

日本では単純労働について、外国人労働者を受入れない政策をとっています。

また、専門的・技術的な知識と経験を有しない外国人労働者は受入れないという基本方針となっています。

研修・技能実習制度は、開発途上国等の青年を、一定期間日本の機関に受入、日本の技能・技術・知識を修得させることにより、開発途上国等へ技能等の移転を目的として創設されました。

また、この制度は、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

「外国人技能実習制度」の利用の目的は以下のとおりです。

  1. 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
  2. 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
  3. 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

在留期間

  • 技能実習1号 1年又は6月
  • 技能実習2号 1年、更新により1号と通算して最大3年

研修・技能実習制度の問題点

研修・技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として創設されたものですが、研修生・技能実習生を受け入れている機関の一部には、本来の目的を十分に理解せず、実質的に低賃金労働者として扱う等の問題が生じており、早急な対応が求められていました。

新しい研修・技能実習制度では,研修生・技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための様々な措置が講じられています。

在留資格「技能実習」は受入れ形態により次の 2 種類に分けられます。

a) 技能実習1号

「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」が許可されています。具体的には以下の2つの活動があります。

イ.(企業単独型)海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動

ロ.(団体監理型)商工会議所・商工会、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、社団法人・財団法人等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動

b) 技能実習2号

技能実習1号の活動に従事し,技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため,雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動

※ 技能実習 2 号も、1 号と同様にイ又はロのどちらかに分類されることになります。

技能実習 2 号への移行

技能実習 2 号へ移行する場合、技能検定基礎 2 級等の検定試験に合格する必要があります。

技能実習 2 号への移行対象職種は2016年4月1日現在 移行対象職種74職種133業種です。

在留資格「技能実習」でないもの→新制度における在留資格「研修」

国の機関,JICA 等が実施する公的研修や実務作業を伴わない非実務のみの研修は、引き続き在留資格「研修」で入国・在留することができます。

在留期間

技能実習期間は技能実習 1 号,技能実習 2 号の期間を合わせて最長 3 年です。

改正された研修・技能実習制度のポイント

技能実習1号から雇用契約に基づく労働関係法令適用

「技能実習」の在留資格は、所定の講習を受ける期間を除き、1年目から雇用契約に基づき労働関係法令が適用されます。

所定の講習とは

入国後の「講習」が義務化され、企業単独型の場合は実習実施機関が、団体監理型の場合は監理団体が、技能実習生に対し以下の講習を、技能実習1号の活動に従事する予定時間の1/6以上実施することが義務づけられます。

なお、入国前に1+2+4で160時間以上などの一定要件に適合する講習を受けると、入国後の講習時間が1/12以上に短縮されます。

  1. 日本語
  2. 日本での生活一般に関する知識
  3. 入管法、労働基準法、技能実習に関わる不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報に関する講義(監理団体型は外部講師による講習)
  4. その他日本での円滑な技能等修得に資する知識

団体監理型の受入団体の監理は受入~実習終了まで継続・・・商工会議所、中小企業団体等の監理団体が技能実習生を受入れる団体監理型の受入について、受入団体の責任及び監理は、受入~技能実習終了時まで継続されます。

技能実習生の保護

  1. 労働関係法令適用
    実習実施機関での技能等修得活動は雇用契約を締結して行われ、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令が適用されます。また、実習実施機関における労働条件を技能実習生が理解したことを証する文書を入国審査の際に提出しなければなりません。
  2. 労働災害への対応
    技能実習生の技能等の修得活動前に実習実施機関等が労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出等の措置を講じなければなりません。
  3. 講習実施による情報提供、相談体制
    実習実施機関での技能等修得活動を開始する前に監理団体による一定期間の講習実施を義務付け、講習において専門的な知識を有する外部講師による技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講義を義務付ける他、監理団体による技能実習生のための相談体制を構築
  4. セーフティネット
    実習実施機関での技能実習が継続不能となった場合、監理団体が技能実習生の新たな受入れ先確保に努める。
  5. 監理費用の徴収禁止
    監理団体の監理費用を技能実習生に直接又は間接に負担させないこと、また、監理団体が実習実施機関等から監理費用を徴収する場合は金額及び使途を明示すること

受入団体の管理の強化

  1. 監査実施と報告
    3か月に1回以上監理団体の役員が技能実習の監査を実施し、その結果を地方入国管理局へ報告する。
  2. 技能実習計画策定
    技能実習に係る技能等について一定の知識等を有し、適正な技能実習計画を策定する能力のある役職員が「技能実習計画」を策定し、技能実習活動が適切に行われるよう「技能実習指導員」を配し指導する。技能実習計画の到達目標は、1年目が技能検定基礎2級合格、2年目が技能検定基礎1級合格、3年目が技能検定3級を目安とします。
  3. 訪問による状況確認・指導
    1か月に1回以上監理団体の役職員が実習実施機関を訪問し,技能実習の実施状況の確認及び指導を行う。
  4. 生活指導員による指導
    日本における文化・風俗・習慣による生活上の不安を取り除き、日常生活の基本的ルールについて生活指導を行う指導員をおく。

送出し機関に関する要件厳格化

  1. 不当な金品徴収禁止
    送出し機関等が保証金等を徴収し、又は労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が行われていないこと
  2. 違約金禁止
    技能実習に関係する機関相互の間で、技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が行われていないこと
  3. 契約書の確認
    不適正な取決めがないか確認するために送出し機関と技能実習生本人との間の契約書等を入国の審査の際に提出

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