経営・管理ビザについて

今日は、経営管理ビザについての説明です。

大きく分けると、経営管理ビザを取得するケースは2つです。

・自分が出資して経営管理のビザを取得するケース
・出資せずに、既存の会社の取締役などに就任するケース
です。

また、もう少し細かく経営管理ビザを取得する流れとして多いのは次の4つといえます。

  1. 母国で会社を既に経営していて、日本に進出する。(例えば、母国で自動車販売業を営んでいて、日本では中古車買取業を行ない、程度のよい日本の中古自動車を母国で売買する)
  2. 留学生が卒業後に、就職せずに直接会社を起業する。(IT系企業が多いです)
  3. 一定期間日本の会社で働いた後に起業する。
  4. 日本企業の役員に就任する(カルロス・ゴーンさんパターン)

では、自分で出資して経営管理ビザを取得するときの要件は何でしょうか。

これが以外に厳しいのです。

一昔前、日本では会社法が改正された時に「1円起業」なんて言われましたが、それを外国人には許していません。

  1. 出資金500万円以上
  2. 2人以上の社員を雇用する規模の事業であること
  3. 自宅以外での事務所の確保

2つ目の「2人以上の社員を雇用する規模の事業であること」ですが、これは必須でしょうか。

一つ目の要件である「出資金500万円以上」がなされれば、2人以上の雇用は要件にはなりません。

どちらかということになります。

出資せず、会社の役員に就任するケースでの要件は次のとおりです。
・会社を管理する職務につくこと
・3年以上の経営または管理の実務経験があること(大学院での経営や管理を専攻した期間を含める)
・相応の規模の会社の役員に就任すること

これを見ると、単純には既存の会社の役員に就任することが、簡単と言えますが、現実はむずかしいものです。

よって、現実的に多いのは、出資金500万円以上を用意して、日本に自宅以外の事務所を用意し起業するということになります。

「自宅以外の事務所」ですが、正確には自宅と区別できる様になっていればよいと言われています。

実際のところ、個人の自宅の動線と会社の動線が重なっているようではまずいですが、例えば一つの階が全く別れていて、自宅の個人と会社の従業員が、重なって生活や仕事をしなければ良いとされています。

更に入国管理局の審査のポイントは、出資金500万円の出どころです。

多いケースが、母国での売上から500万円を出資する事ですが、銀行口座残高を確認されます。

次に多いケースとして、母国の身内(例えば父親)からの出資です。

この場合も、その身内の人の職業や銀行口座の残高などに確認が入ります。

これらが、クリアになれば経営管理ビザが下りることになります。