卒業後2年目の就職活動について

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今日は1月3日ですが、この頃になると、日本へ来ている留学生と思われる方々から問い合わせが増えてきます。

「今年3月に大学を卒業ですが、日本の会社に就職したいのですが、どうしたら良いですか」

「なかなか日本での就職先が見つからないのですが…。」などの電話が増えてきます。

日本での就職先の見つけ方は後日、ブログで話しますが、今日のお題は「卒業後2年目の就職活動について」です。

就職するために、いわゆる就職浪人2年目ということですね。

卒業後1年目の就職活動するための在留資格は、在留資格「特定活動」のページで話しているように、在留資格「特定活動」が6ヶ月与えられます。

6ヶ月後も就職先が見つからないときには、更に6ヶ月更新まではOKです。(下図参照)

では、2年目の就職活動ってありなのでしょうか。

答えとしては、「あり」です。

実は、法務省から公表されています。「卒業後2年目の就職活動について」

地方公共団体が実施する就職支援事業の対象となり,地方公共団体から当該事業の対象者であることの証明書の発行を受け,大学等を卒業後2年目に当該事業に参加してインターンシップへの参加を含む就職活動を行うことを希望される場合は、在留資格「特定活動,在留期間は6月」が与えられ、更に1回の在留期間更新が認められるということです。

この時の、就職支援事業を実施しようとする地方公共団体の要件としては、下記の8点があげられています。

  1. 就職支援事業を実施しようとする地方公共団体が,事業の適切な実施のため,就職支援事業を適切に運営・監督するものであること。
  2. 就職支援事業が実施される期間が6か月以上であること。
  3. 地方公共団体が相談窓口を設置するなど各種相談体制を整備し,就職支援事業が実施される全期間にわたって,対象者を支援する措置が講じられていること。
  4. 地方公共団体が適切な審査を通じて就職支援事業の対象者を選定するものであること。また,選定する数が地方公共団体が管理可能な数であること。
  5. 地方公共団体が,インターンシップの受入れ企業に,専門的・技術的分野の外国人を採用する意思を有していることを確認していること。
  6. インターンシップにおいて行おうとする活動が「技術・人文知識・国際業務」等 の就労資格に該当するものであること。
  7. 地方公共団体が対象者の就職活動状況を定期的に確認することとしていること。
  8. 地方公共団体が,対象者が何らかの理由により就職支援事業への参加を継続する ことが困難になった場合に帰国が確保されるよう,適切な措置を講じていること。

では、実際に外国人就活生としては、どうすればよいか。

Googleなどの検索エンジンに「就職支援事業 外国人 ○✕県」などとして、検索してみると出てくるようです。

もし、あなたが2年目の外国人就活生であれば、これでもう1年は頑張れます。

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