在留資格「永住者」を持っていますが、選挙できますか/投票・立候補には日本国籍必要

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突然ですが、日本の選挙の投票率を知っていますか?

たとえば、2017年に行われた衆議院議員総選挙の投票率は、史上2番めに低い53.7%(小選挙区)でした。

日本人には、政治に無関心の人が、多いのでしょうか。

ちなみに、私は毎回、国会議員(衆議院議員、参議院議員)の選挙の際には、必ず投票することにしています。

しかし、地方自治体の長や議員の選挙には、ちょっと、足が遠のくというのが、実情ですね。

日本人のあなたは、選挙に行って投票していますか?

ところで、選挙に関するこんな質問がありました。

在留資格「永住者」を持っていますが、選挙できますか?

今日は、そのような質問に答えます。

1. 日本の憲法で外国人の選挙権は保障されていない

はなしは、ちょっと硬くなりますが、

日本国憲法15条で、日本人の投票権や被選挙権(議員などに立候補する権利)は、保障されています

日本国憲法15条:公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

最近のことですが、2016年に民法が改正されて、投票は18歳からできるようになりました。

一方、被選挙権は衆議院議員、地方議会議員、市町村長に立候補するには満25歳以上参議院議員と都道府県知事に立候補する場合は満30歳以上であることとされています。

しかし、永住者といえども所詮は外国人です。

外国人の選挙権および被選挙権は日本国憲法では保障されていないのです。

よって、選挙できません

2. 日本で選挙するには

「どうしても、あの人に一票を入れたい」「どうしても居住している市議会の議員として立候補したい」という場合には、日本の国籍を取得する必要があります。

日本国籍の取得には、日本国籍取得申請ではなく、「帰化許可申請」を行います。

日本は、二重国籍を許していないので、外国籍を捨てて日本国籍を持つことになります。

帰化許可申請の管轄は法務省法務局ですよ、入国管理局ではないのです。

申請から帰化許可されるまでの目安としては1~2年程度です。

永住許可よりも長い期間が必要なのです。

3. 帰化許可申請の条件とは

帰化許可申請の条件については以下の記事を参考にしてください。

帰化許可申請の条件自身は、永住許可のそれよりもハードルが低く設定されています。

4. 帰化と永住者の違いとは

帰化とは、ズバリ「日本人になること」です。

パスポートも日本政府発行のものとなり、名前も日本名に変えることもできます。(変えなくても可です。)

法律上は、生まれながらの日本人との差はありません。

一方、永住者とは、あくまでも外国人です。

ただし、問題を起こさなければ、日本に死ぬまで住むことができます。

帰化と永住ともに、就労の制限はありません

自由に働くことができます。

また、社会的な信用も、それぞれ相当に高いものが得られます

5. まとめ

これまでの話でわかったと思いますが、日本での選挙権や被選挙権を得るためには、帰化して日本人になることが必要なのです。

  • 外国人の選挙権というものは、日本国憲法では保障されていない。
  • 日本国籍の取得には、帰化許可申請を行います。
  • 帰化とは、ズバリ「日本人になること」であり、永住者とは、あくまでも外国人である。