永住申請要件 3-3 国益要件/納税義務等公的義務履行要件/税金年金健康保険料を支払うこと

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いまや日本に在留している外国人の約30%が取得している永住権ですが、誰にでも取れるというものではありません。

少なくとも、ただ単に長期間日本に住んで、いくら生活に慣れたとしても、永住許可は取得できません。

なぜならば、多くの外国人のひとが、税金や年金、健康保険などの掛け金を支払っていないからです。

その存在すら知らない人が多いのです。

実は、永住許可申請できない残念な外国人に多いのが、この納税義務等公的義務履行要件を満たしていない人が多いのです。

でも、もしあなたが日本の会社に勤めるサラリーマンやサラリーウーマンだったら、永住権取得の可能性はかなり高いと言えます。

あなたの勤める会社があなたに代わって、税金や年金、健康保険を「社会保険費」として支払っているからです。

「給与の手取りが少ない」と嘆いている外国人は、ちゃんと給与明細書を確認して下さい。

「社会保険」「社会保険費」「社会保険など」と書かれた欄に金額が書かれていれば、年金や健康保険は支払われています。

更に「所得税」「住民税」と書かれた欄に金額が書かれていれば、税金も支払われているので、永住許可申請は十分に可能です。

そこで、今日は「国益要件」の一つである「納税義務等公的義務履行要件」についてみてみましょう。

1. 税金(所得税&地方税)

税金 所得税と住民税最初は、税金を収めていることです。

具体的には、所得税と地方税になります。

サラリーマンなどで源泉徴収されていれば問題ありませんが、自営業などで収めていないという場合は不利に働きます。

もし、支払っていないという場合には、督促が来ているはずです。

とにかく督促が来ている場合にはすべて支払って下さい

これからは税金をすべてちゃんと支払うということです。

これで、問題はなくなります。

永住権を取得しようとする人の多くは、永住権を意識すると、税金を支払うようになります。

具体的には。確定申告かくていしんこく)をするようになるのです。

この記事をみて、「確定申告って何?」と思っているあなたは、永住権取得は難しいかも知れません。

1-1. 扶養家族が多いことは不利に働く

扶養家族が多いために所得税が非課税またはほとんど非課税の状態となっている場合などは注意が必要です。

一人あたりの所得が極端に低くなるので、これも不許可の原因となります。

特に母国の親や親戚を扶養していることにして、税金をほとんど払っていないような状態だと、扶養から外す必要があります

そうして、自分と同居している家族の分だけの税金をちゃんと支払うようにして下さい。

また、このときに在留資格「家族滞在」での非扶養家族の年収が極端に高いと、扶養されていることに疑問を持たれてしまい、なかなか手続が進まない原因になります。

「家族滞在」では基本的に就労できず資格外活動許可をとってアルバイト等を行うことになるので、年収が高いことは問題視されます。

アルバイトは週28時間の制限もありますしね。

正しい在留資格を申請して下さいね。

2. 年金

次に年金です。

いまは必須です。

過去3年間は納付状況を確認されます。

これも、サラリーマンで給与天引きの場合は問題ありませんが、自営業の場合には自分から国民年金を支払いに行く必要があります

年金事務所からの納付書には期限があるので、その期限を守って納付することも大切です。

3. 健康保険

健康保険に関してですが、これもサラリーマンであれば、健康保険料を天引きされるので問題はありません。

しかし、自営業の場合には、国民健康保険の保険料を市区町村から送られてくる納付書で収める必要があり、更には納付の期限もちゃんと守っていることが必要です。

4. ちゃんと納税している/公的義務を果たしているとはどんなことなのか

この記事でも「ちゃんと支払うこと」などと書いていますが、どうすればよいのでしょうか?

逆に言うと、どのような状態がちゃんとではないのか、疑問ですよね。

4-1. 一部しか納税していない場合

税金を2年前までは支払ったが、昨年、今年は支払っていないとか、金額を全額支払っていないとか。

一部しか納税していない場合には、納税していないと判断されてしまいます。

この場合には、永住許可申請できません。

申請したとしても、不許可になります。

4-2. あなたが被扶養者である時に扶養者が税金などの公的義務を怠っているとき

あなた自身は、日本人や永住者の夫に扶養されている場合(特に専業主婦など)、収入がないので所得税の課税額も「0(Zero)円」になります。

しかし、このような場合には、その扶養者である夫の納税が、毎年申告及び納税されていることが必要となります。

4-3. 勤めている会社等が支払わない場合には納税要件を満たしていないとは判断されない

もし、あなたがサラリーマンの場合、住民税は基本的に勤めている会社が支払います。

万が一、その会社があなたに代わって支払っていなかったような場合には、納税要件を満たしていないとは判断されません

5. まとめ

  • 永住許可申請できない残念な外国人に多いのが、この納税義務等公的義務履行要件を満たしていない人が多い。
  • 税金を収めていることです。具体的には、所得税と地方税になります。少なくとも過去3年間はすべて支払うこと。そこから始まる。
  • 扶養家族が多いことは不利に働くこともある。
  • 年金です。いまは必須です。過去3年間は納付状況を確認される。
  • 健康保険に関してですが、納付の期限もちゃんと守っていることが必要です。

6. 好評の永住権要件シリーズは以下の記事を御覧ください

永住申請要件とは-素行善良要件,独立生計要件,国益要件,身元保証人の確保など考慮すべき点が多い

永住申請要件 1 素行善良要件とは/違法違反行為はしない

永住申請要件 2 独立生計要件とは/安定した年収を確保し生活保護を受給しないこと

永住申請要件 3-1 国益要件/居住10年要件とは/日本に何年住めば永住権がとれるのか

永住申請要件 3-2 国益要件/在留期間の要件とは-最長の在留期間「5年」か「3年」でも可

永住申請要件 3-4 国益要件/公衆衛生要件/有害となるおそれがないこと

永住申請要件 4 -身元保証人とは/その道義的責任とは