永住権の6つのメリットとは/日本に在留する条件とその利点を理解しよう

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今や在日外国人の30%が永住者ビザをとっている現状で、あなたはもう取りました?

永住許可をいざ取ろうとすると、就労ビザに比べて書類もたくさん必要で、かつ、申請してから処分までの時間がすご~くかかります。

結局それを嫌がり、未だに定住者ビザだったり、就労ビザでの在日の人も多くいます。

ところで、永住者ビザのメリットって何でしょうか?

ずばり!

永住許可のメリットとは、他の在留資格にはない「ほぼ日本人になったかのような特権」が得られることでしょう。

また、永住許可とは、外国人が外国人のまま日本に永住しようというときに必要な許可です。

帰化とは違います。帰化との違いは、「永住と帰化の違いとは」をご覧下さい。

実は、アメリカなどと違って、外国にいる日本の在留資格を持たない外国人が来日し、いきなり在留資格「永住者」と取得することはできません。

就労系や身分系の在留資格を取得して、来日し、ある程度日本での実績を積んでから「永住者」へ変更することになります。

これは、日本政府はあなたの日本への貢献を求めているからです。

そのようにして貢献して、やっと永住許可申請ができます。

ただし、入国管理局も明言していますが、「永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから、一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。」ということで、簡単には許可されないことも覚えておいて下さい。

では、永住許可をとるメリットって、何でしょうか。

それは、6つほど考えられます。

一つずつみてみましょう。

1. 在留期間が無期限になる

無期限

永住許可の期限は無期限

永住者以外の在留資格は、例えば1年、3年、5年などの在留期間というものがあります。

当然、その期間以上は日本に居住し生活をすることができません。

そのために、引き続き日本国内で生活するためには、「在留期間更新許可申請」と言われる手続を行わなければなりません。

よくあるミスは、この在留期間の更新をつい忘れてしまうのです。

本人も気付かず、会社も忘れていて、期間を過ぎていることがわかったときには、既に「不法就労」であったなどということは、比較的多いケースです。

この不法就労状態で、雇用を続けていると犯罪を助けたということになる可能性があります。

いくら会社がその事実を知らなかったとしても、入管法第73条の2第1項の罪不法就労助長罪により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる可能性があるので、十分な注意が必要です。

不法就労助長罪については、下記のブログで解説しています。

永住者」では、唯一この在留期間が無期限なので、更新を忘れるということがなくなるのです。

2. 就労制限がなくなります

就労制限ありません

「永住者」を含む、身分系4つの在留資格(ビザ)では、就労制限がありません

身分系4つの在留資格とは「永住者(特別永住者含む)」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」をいいます。

これらとは違い、就労ビザ(ワーキングビザ)では、決められた範囲の職業でしか働けません

就労ビザでは、自分の学歴や経験などと日本での職業に関連性がなければ、就労ビザ自身が認められません。

在留期間中、何もなければ、良いのですが、特に転職などをすると変更手続が、本当に面倒くさくなるのです。

たとえば、就労ビザの代表格と言って良い「技術・人文知識・国際業務」の資格を持っている外国人が、転職した(A社から同業B社に移った場合)とします。

ほとんどビザ取得時と同じように最初から自分の学歴や専攻と転職先の会社の業務内容との関連性を証明する書類や理由書等を、申請者本人や転職先の会社が作成提出することになってしまいます。

当然、問題があれば在留資格は更新されることなく、強制退去の可能性も出てきます

永住者は、このような手間やリスクがなくなることが、一つの大きなメリットとなります。

3. 社会的な信用が上がります

住宅ローン

住宅ローンの利用

社会的な信用が上がったとわかる実例が、住宅ローンの利用でしょう。

銀行によっては、永住者でないと住宅ローンは利用できないとの内部規約があるところも多いのが実情です。

やはり永住者の資格は、国家から一種のお墨付きをもらったというステータスのようなものなので、住宅ローンの他にも不動産の購入や賃貸すること自体も容易になります。

賃貸物件の大家さんも安心というところでしょうか。

ただし、永住者の資格を得ているからと言って、必ずしも住宅ローン等を利用できるとは限りません

また、就労ビザ「経営・管理」などでも、住宅ローンや融資などを受けられることがあります。

それには、毎月の給料などの収入や資産の問題も関係してきます

どちらにしろ、一般的に社会的な信用が上がることはメリットと言えます。

3-1. クレジットカード

クレジットカードも有名でなかなか審査が難しいものとそうでないものがありますが、

永住者になればステータスの高いカードも作れるようになります。

4. 起業が比較的簡単になります

起業が楽になる

例えば、在留資格 「経営・管理」をもつ外国人が起業する場合には、「資本金500万円以上を用意しなければならない」とか、「常勤の2人以上の社員を雇用する規模の事業であること」等の要件があります。

しかし、永住許可を取っていれば、このような要件は不要です。

よって、日本人のように「1円起業」なんていうことも可能になります。

(実際には最低でも30万円ほど必要になります)

起業が楽になることは、永住権を持つ外国人にとって大きなメリットではないでしょうか。

5. 家族(配偶者や子ども)も楽になる

家族

配偶者や子どもも楽になる

永住者の配偶者や「永住者の子供として日本で生まれた」子どもの在留資格は「永住者の配偶者等」になるため、就労に制限がなくなり、その点では楽になります。

アルバイトをするにも、通常外国人の留学生などは資格外活動許可を取らないといけませんが、そのような許可も不要です。

総じて、永住者の家族も楽になります。

6. 離婚などにより在留資格変更不要になる

同じ身分系在留資格でも、「日本人の配偶者等」の場合には、配偶者と離婚や死別してしまうと、基本的には、母国に帰国するか、6ヶ月以内に就労ビザや「定住者ビザ」に変更しなければいけません。

[「定住者ビザ」へ変更する場合には、「日本人の夫と離婚しました。引き続き日本に住むことできますか」を御覧ください]

しかし、そのような事態が起こる前に「永住者」を取得していれば、「永住者」からは変更ないので、在留資格変更手続きや申請は不要になります。

また、母国に帰国しなければならないなどということもなくなります。

7. まとめ

  • 日本での永住権(永住者)を取得すると、上記6つのメリットが得られるようになり、生活そのものが安定する。
  • 日本に中長期ビザで在留している約30%が永住者である実情を考えると、この6つのメリットが得られる永住権取得は外国人の最終目的と言って良いでしょう。