永住許可されやすい日本への貢献とは「許可・不許可」事例から読み解く<教育分野編>

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永住許可の許可・不許可を検討する3回目の分野は、<教育分野編>です。

<教育分野>でのガイドラインは

次のように定められています。

学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授准教授又は講師として,日本でおおむね3年以上教育活動に従事している者又はかつて日本でおおむね3年以上これらの職務

法務省のホームページより引用。

とされています。

それぞれを参考にしながら、永住許可・不許可事例をみてみましょう。

まずは、教育分野の不許可事例から。

不許可事例1

外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが,当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。

日本への貢献とは判断されなかったようですね。

不許可事例2

約1年間高校で教師をしている他,通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが,当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。

→ガイドラインでは、大学などで教授、准教授、講師として、おおむね3年以上の勤務ですが、高校教師1年日本への貢献として不十分と見られたようです。

不許可事例3

入国後,3年間は留学生として在留し,その後,我が国の大学の医学部助手として5年間勤務していたが,我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。

→「大学」「5年間勤務」はガイドラインを満たしていたものの、「医学部助手」としての活動が、我が国の高等教育向上に貢献があったとはみなされなかったようです。

不許可事例4

語学指導助手として入国し,3年間は本邦内の中学校で,それ以降は高等学校において約4年間英語教育に従事していたが,日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務実体を有する教授,助教授又は講師としては認められず,高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。(在留歴6年11月)

→中学校、高校での英語教育では足りず、ガイドライン通りの大学などの高等教育での貢献が認められなかったようです。

次に許可事例です。

許可事例1

長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し,高等教育に貢献が認められた(在留歴7年)。

7年(>おおむね3年以上)の大学教授は貢献ありと判断されました。ガイドラインとおりです。

許可事例2

我が国の大学の常勤講師として3年以上勤務しており,我が国の高等教育(外国語)の水準の向上に貢献が認められた(通算在留歴8年1月)。

ガイドライン通りです。

許可事例3

我が国の大学助教授として5年以上勤務しており,高等教育(外国語)の水準の向上に寄与しているほか,大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから,我が国の教育分野において貢献が認められた(在留歴7年2月)。

ガイドライン通り+αの活動が貢献と判断された例です。

許可事例4

我が国の大学助教授として3年弱勤務しており,我が国の高等教育(情報技術)の水準の向上に貢献が認められた(通算在留歴17年4月,入国後4年11月)。

→ガイドラインでは大学助教授として「おおむね3年以上」の勤務が求められています。3年弱の勤務ですが、ギリギリ認められた例です。

まとめ

ガイドラインで示されているように、日本の大学又は準ずる機関に教授准教授又は講師として「おおむね3年」以上であることが、永住許可を与える基準として運用されていることがわかります。

これらの数値基準は達成すること許可への第一歩といえます。