永住許可されやすい日本への貢献とは「許可・不許可」事例から読み解く<研究分野編>

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永住許可の許可・不許可を検討する最終回4回目の分野は、<研究分野編>です。

<研究分野>でのガイドラインは

次のように定められています。

○ 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され,その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている
公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている
権威あるものとして一般的に評価されている学会において,高い評価を受けて講演等をしたことがある

法務省のホームページより引用。

とされています。

それぞれを参考にしながら、永住許可・不許可事例をみてみましょう。

まずは、研究分野の不許可事例から。

不許可事例1

大学で研究生として研究活動を行っているが,教授等の指導を受けて研究している通常の研究生,学生等の範囲内での研究活動であり,研究分野において貢献があるとまでは認められず,不許可となった。

→ガイドラインでは、権威のある学術誌などに掲載されたとか権威ある学会での講演等の経験が求められているのに対して、通常の学生の範囲では物足りないと判断されたようです。

次に許可事例です。

許可事例1

本邦内において,ナノテクノロジー,フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており,日本化学会,高分子学会等において,独自の研究成果を発表していることから,研究の分野への貢献が認められた。(在留歴8年8月,就労資格変更後3年7月)

→この事例は最近のもので、その内容や権威のある学会など、文句に言いようが無いことが貢献のポイントと評価された事例です。

許可事例2

本邦内の会社員として勤務しながら,電気学会において多数の論文を発表し,学術雑誌等において表彰され,権威ある賞を受賞していることから,研究分野での貢献が認められた。(在留歴10年4月,就労資格変更後4年3月)

→この事例も、権威ある学会での発表や表彰などガイドライン通りの貢献が認められたと考えます。

許可事例3

入国以後,我が国で先端技術に係る研究を行い,その成果は国内外の学術雑誌への掲載学会での発表等しており,我が国の研究分野において貢献が認められた(在留歴8年3月)。

ガイドライン通りの実績が認められた事例だと思います。

まとめ

研究分野では、ガイドラインにある下記のキーワードがそのポイントになっています。

学術雑誌等」「論文等が複数掲載」「権威ある学術雑誌等」「論文等が多数掲載」「権威ある学会」「高い評価を受けて講演等

これらのキーワードに当てはまるような研究成果が日本の貢献に評価されると見ることが永住許可申請につながると思われます。