永住許可申請の身元保証人に関する提出書類と身元保証人を頼む心構えとは

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本ブログでも2回ほど過去に取り上げた、永住許可申請時に必要な身元保証人ですが、借金したときの連帯保証人などと比べて、責任が重いものではなく、あくまで道義的な責任があるとのことでした。

※道義的責任とは、「法によって強制されるような責任はないが、社会の規範となった道徳や倫理に違反している。」という意味での責任であり、これに反したからといって罰則を科されたり、損害賠償責任を負ったりすることはありません

実際に、身元保証人が処罰されたなどとの話は聞いたことがありません。

その身元保証人なのですが、永住許可申請時の書類は、A4サイズ1枚とはいきません。

申請する時に、意外と書類の多さに驚いたり、集めたりするのに時間がかかったりします。

また、身元保証人は、実務上「日本人または永住者のどちらかである必要」があります。

もし、自分の配偶者が、日本人や永住者である場合には、その配偶者が身元保証人になっても構いません。

では、どのような書類が必要なのか、いざという時に驚かないように、見てみましょう。

1. 身元保証書

これは、入国管理局のHPにあるものを使って下さい。

日本語版と英語版があるので、どちらでも使いやすいほうを使用します。

英語圏から来た人であれば英語版のほうが分かりやすいかもしれません。

どちらにしろ、身元保証人の押印またはサインが必要です。

2. 身元保証人の職業を証明する資料

これは、身元保証人がどのような職業についているかを証明するものです。

会社員であれば、会社の人事部などにお願いして「在職証明書」などを取り寄せします。

会社役員であれば、法務局で法人の「登記事項証明書」を取り寄せて証明することとなります。

自営業者であれば、確定申告書控えの写しや(もしあるのならば)営業許可書の写しなどの自営業を証明する公的な証明になる書類を提出します。

3. 直近(過去1年分)の所得証明書

納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)および住民税の課税(又は非課税)証明書を提出して下さい。

ここでのポイントは2つあります。

  • 身元保証人にはどのくらいの収入があるのか、ちゃんと納税をしているのかが、分かる書類であること。
  • 納税の対象は、所得税(国税)と住民税(地方税)です。

4. 住民票

住民票は、住んでいる市区町村の役場から取り寄せます。

最近は、コンビニエンスストアーのコピー機を利用して、住基カードまたはマイナンバーカードで取り寄せることができる自治体も増えています。

詳しくは、お住まいの市区町村役場に直接問い合わせるか、ホームページなどの案内を御覧ください。

5. 実際に身元保証人を頼む場面になったら

外国人のあなたが永住権を取得しようというときには、身元保証人を決めてお願いする場面がいつかは訪れます。

自分の夫や妻が日本人の場合には、その配偶者に頼めば良いので簡単です。

しかし、身元保証人を他人に依頼しようとする場合には、難しい場合がよくあります。

頼まれた人はいざという時に、引いちゃうんですよね。

「なにか彼にあったら自分はどうすればよいのだろうか」「重い責任をとらされるのではないか」などと迷いが生じます。

そのようなときには、ごまかすことなく、ちゃんと向き合って、

  • 自分の日本滞在中の「滞在費」、「帰国旅費」、「法令の遵守」についての道義的な責任を持つことと、
  • 借金などをした時の「連帯保証人」とは性格が全く違うこと

話すことが必要です。

しかし、最初に言ったように、身元保証人になって、罰則を科されたり、損害賠償責任を負ったりすることはありません。

安心して下さい。

6. まとめ

  • 永住者許可申請には、「身元保証人に関する書類」の提出が必要である。
  • 提出書類には、「身元保証書」「身元保証人の職業を証明する資料」「直近(過去1年分)の所得証明書」「住民票」などがある。
  • 実際に身元保証人を頼む場面になったら、身元保証人に真摯(しんし)に話して、納得してもらう事が重要である。

そのためにも、普段から真面目な生活を過ごすこと。