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在留資格「永住者」とは

永住許可は、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可であり、在留資格変更許可の一種と言えます。

在留期間

無期限

該当例

法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)

その他説明

永住許可を受けた外国人は、「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。

在留資格「永住者」は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。

このため、永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから、一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

永住許可に関するガイドライン

法律上の要件

  1. 素行が善良であること
    法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
  2. 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
  3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
    ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
    イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
    ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
    エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
    ※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には,(2)に適合することを要しない。

永住許可の要件とは

永住許可の要件については、以下のブログで説明しています。

原則10年在留に関する特例

10年在留に関する特例については、以下のブログで説明しています。

永住権の6つのメリットとは

永住権に関するメリットについては、以下のブログで説明しています。

 

「特別永住者」とは

特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)とは、平成3年(1991年)11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいいます。

その他説明

正確に言うと、「入管法」上の在留資格ではありません。

第2次世界大戦終戦前から引き続き居住している在日韓国人・朝鮮人・台湾人およびその子孫の在留の資格です。

従来、これらの人の在留資格については複雑に分かれていましたが、日韓法的地位協定に基づく協議が最終的に決着したのをうけ、1991年に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」 (平成3年法律 71号) が定められ、特別永住者として在留することになりました。

「特別永住者」の地位に相当する外国人の割合は、戦後~昭和30年代までは全体の90%近くを占めていましたが、「特別永住者」の数自体の減少と新たに来日する外国人の増加により相対的に低下傾向にあり、「特別永住者」の総数はさらに下降すると考えられます。

逆に「入管法」上の「永住者」の在留資格は一貫して増加傾向にあり、外国人登録者数は平成19年に「永住者」が「特別永住者」を上回りました。

特別永住者は本人又は父母がかつて日本国籍の保有者であったという歴史的経緯から、他の外国人(特に通常の永住者)と比べ、次のような特例処置を受けることができます。

退去強制

特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されます(特例法第9条)。

特別永住者以外の外国人の退去強制手続が出入国管理及び難民認定法第24条に規定される退去強制事由(20項目以上)に基づくのに対し、特別永住者には同条は適用されず日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り退去強制となることがないとされています。

再入国許可

通常の外国人の場合、再入国の有効期限の上限が5年であるのに対し、特別永住者の上限は6年であり、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、1年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から7年を超えない範囲内(通常の外国人の場合は6年を超えない範囲)で有効期間の延長を認めることができます。

また、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して出国する者に適用されるみなし再入国許可については、有効期間2年間(通常の永住者については1年間)のみなし再入国許可があったものとみなされます。

特別永住者証明書の交付

平成24年(2012年)7月9日から新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止され、外国人登録証明書も廃止されました。

特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことにかんがみ、これと同様の証明書として、法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。

特別永住者証明書は常時携帯する必要はありません。

ただし、入管職員等から特別永住者証明書の提示を求められた場合には、例えば、保管場所まで同行するなどして、提示することが必要です。