在留資格取得許可申請

新たに在留資格を取得する申請手続きのことです。

その対象となるのはどのような外国人か

日本に在留する外国人は、規定されているいずれかの在留資格をもっていますが、

  • 日本で外国人として生まれた人(新生児)
  • 日本国籍を離脱して外国人となった人
  • その他の事由により上陸手続きを経ることなく日本に住むことになった外国人等

は在留資格を有していません。

このような人たちに、在留資格を取得する手続が、「在留資格取得許可申請」です。

いつまでに手続をする必要があるのか

引き続き日本に在留することを希望しない場合(母国への帰国や日本からの出国)には、出生、日本国籍からの離脱などの事由が生じたときから60日に限り在留資格を取得しなくても在留できます

しかし、60日を超えて日本に在留しようとするときは事由が生じた日から30日以内に在留資格の取得申請をしなければいけません

申請は事由が生じたときから30日以内に居住地を管轄する地方入国管理局、支局、出張所に「在留資格取得許可申請書」を提出して行ないます。

どんな人が取得対象なのか

a)日本で外国人として生まれた人

日本の国籍法は、原則として出生地主義をとっていなません。

日本で出生した子の国籍は、父母ともに外国人の場合には外国人になります。

一方、父母のいずれかが日本人の場合には、その子は日本国籍を取得でき※1父母ともに知れないときには、又は国籍を有しないときには、その子は日本国籍を取得することになります。

つまり、父母ともに外国人の場合は、在留資格取得申請が必要です。

※1:父母のいずれかが日本人の場合に、その子が日本国籍を取得することを「血統主義」といいます。

必要書類

  • 在留資格取得許可申請書
  • 出生したことを証明する書類(出生届受理証明書、母子手帳等)
  • 質問書

b ) 日本国籍を離脱した人

自分の希望で外国籍を取得した人や重国籍者がその外国の国籍を選択した場合などにより日本国籍を離脱したにもかかわらず、日本に住み続けることを希望しているときには在留資格取得許可申請をすることになります。

必要書類

  • 在留資格取得許可申請書
  • 国籍離脱したことを証明する書類(除籍謄本、記載事項証明書、国籍喪失届受理証明書等)

c)その他の事由の場合

出入国管理関係法令の適用から除外されている在日米軍軍人軍属及びこれらの家族「日米地位協定」に定められている地位又は身分を喪失した後引き続いて日本に在留を希望する場合などです。

必要書類

  • 在留資格取得許可申請書
  • 申請理由書
  • 軍籍離脱許可書他
  • 生活を維持する資産があることを証する資料又は新たに職に就いて働く場合には、雇用契約書の写し及び従事する企業等を説明する資料