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資格外活動許可とは

外国人が在留資格で定められている活動以外の活動のうち、収入や報酬が伴う活動を行うための手続のことです。

1. 資格外活動許可が必要なとき不要なとき

入管法別表第一にある在留資格をもつ外国人が、「在留資格」上の活動を行ないつつ、活動以外の活動で収入を伴うもの又は報酬を受けるものを副次的に行おうとする場合には、法務大臣の許可を得て就労活動を行うことができます。

就労活動に制限のない在留資格をもつ外国人は、資格外活動許可を受ける必要ありません

報酬を受ける活動であっても、として行うものではない臨時のものについては、資格外活動許可は不要です。

資格外活動許可は、例えば留学生がアルバイトをする場合や、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格をもち日本企業に勤めている外国人やその妻などが報酬を得て通訳・翻訳の仕事をする場合がこれに該当します。

2. 2種類の資格外活動許可がある

  • 留学生に関しては、勤務先や時間帯を特定することなく事前申請ができます。(包括的許可)

ただし、この場合には、1週に28時間以内注)であることと活動場所において風俗営業等が営まれてはいけません。

留学生に与えられる資格外活動許可は本来の活動の遂行を阻害しないと認められる場合に限り、また風俗営業又は風俗関係営業が営まれている事業所に係る場所でないことを条件に、勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます。

注)留学の在留資格をもって在留する者については、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、1日について8時間以内。

  • 他の在留資格の外国人は、就労先が内定した段階で申請することになります。

3. 資格外活動許可申請の必要書類

  • 資格外活動許可申請書
  • 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類 1通
  • 在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)を提示
    ※申請人以外の方が、当該申請人に係る資格外活動許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に所持させてください。
  • 旅券又は在留資格証明書を提示
  • 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
  • 身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

4. 審査基準

現に有する在留資格に関する活動の遂行を阻害しない範囲内であり、かつ、相当と認めるとき。