帰化後の手続き(帰化届、戸籍、在留カード/特別永住者証明書/パスポート返納)とは

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帰化許可申請後1~2年程度待って念願の帰化が許可され、ちょっと複雑な嬉しさに包まれることになるといわれています。

日本人になったことで、日本での信用が上がります

住宅ローンなどの高額のローンが銀行などで組めるようになります。

できることの幅がひろがることは間違いありません。

一方、母国の戸籍を放棄するわけですから、ちょっとさみしい一面もあることが事実です。

しかし、現実は、あなたをそこから引きずり下ろすように、迫ってきます。

帰化後にも手続があるのです。

今日はそんな帰化後の手続についてみてみましょう。

1. 帰化届

あなたの帰化が官報に載ると、しばらくして法務局から「身分証明書」が交付されます。

その「身分証明書」の交付を受けた日から1ヶ月以内に、現居住地または新たに定めた本籍地での市区町村役場に帰化の届けをします。

1-1. 帰化届には、「有配偶者」用と「単身者」用の2種類がある

  • 外国人夫婦が共に帰化許可された場合
  •  一方が元日本人で夫婦一緒に帰化許可された場合
  • 夫婦の一方が日本人であり、他の一方の帰化が許可された場合

などには「有配偶者」用を使い、帰化届けを行います。

  • 15歳以上の独身者が帰化許可された時
  • 15歳未満の者が帰化許可された時

などは、「単身者」用を使い、帰化届けを行います。

1-2. 申請時に戸籍筆頭者を誰にするのか決めておく

単身者用の時には、戸籍の筆頭者申請者自身ですが、特に配偶者や家族での帰化許可では、誰を戸籍筆頭者にするかでもめる時があります。

筆頭者となったからといって、特権があるわけではありません。

特別の理由がなければ、家族の場合、家計を一番支えている人で良いのではないでしょうか。

帰化申請書作成時(申請前)に、決めておくことがスムーズに事が運ぶポイントです。

1-3. 戸籍に帰化の記載を載せたくない場合

帰化の記載があっても構わない場合には、特に考える必要ありません。

現住所を帰化後の本籍とする」として、普通に申請書を作成して下さい。

ただし、「戸籍に帰化の記載を載せたくない場合」には、帰化申請書の「帰化後の本籍」現住所ではないところにします。

2. 在留カードまたは特別永住者証明書の返納

帰化した時から14日以内に、居住地の市区町村役場または地方入国管理局在留カードまたは特別永住者証明書返納しなければなりません。

3. 母国の国籍離脱

パスポートも母国発行のものから、日本国発行のパスポートに変更になるので、返納が必要です。

ただし、この母国の国籍離脱には時間がかかる場合もあります

ちなみに、韓国の場合には、約6ヶ月後に韓国籍離脱の手続が完了します。

この時に、韓国のパスポートを返納します。

4. まとめ

日本への帰化許可された場合でも、手続があるので、忘れないで行うこと。

  • 帰化届の提出(「有配偶者」用と「単身者」用の種類、戸籍筆頭者、戸籍に帰化の記載を載せたくない場合)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書の返還
  • 母国の国籍離脱(パスポート返納)