新たに外国人を雇うには、入国管理局にどのような手続が必要ですか(雇用前)

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

外国人を雇う場合ですが、大きく3つのケースがあります。

ケース1: 会社側が外国の優秀な人材をスカウトし呼び寄せる場合

ケース2: 日本国内にいる外国人留学生などが社員募集をみて応募してきた場合

ケース3: (同職への転職ケース)日本国内で職についている外国人が社員募集をみて応募してきた場合です。

では、ケースごとに一つ一つ考えてみましょう。

1.会社側が外国の優秀な人材をスカウトし呼び寄せる場合

この場合、この優秀な人材は外国にいることになります。

よって、「在留資格認定証明書交付申請」を行ないます。

この申請ですが、外国人当人は通常は母国にいるために、外国人を受け入れようとする日本にある会社の人事部職員や当事務所のような申請取次行政書士が代理で行うことになります。

この申請手続は必要書類も多く大変です。

代理申請された方が在留資格認定証明書の交付を受けた場合は、これを外国人本人に送付し、同外国人が在外日本大使館や領事館での査証(ビザ)申請の際に、また、我が国の空港等における上陸審査の際にこの証明書を提出することで、それぞれの審査がスムーズになります。

2.日本国内にいる外国人留学生などが社員募集をみて応募してきた場合

この場合には、この留学生の在留資格は「留学」なので、適当な在留資格に変更する「在留資格変更許可申請」を行ないます。

この申請は、外国人本人、または、地方入国管理局長から申請取次の承認を受け、かつ、外国人本人から依頼を受けた所属機関の職員が申請を取り次いで行うことが可能です。

当事務所のような申請取次行政書士も申請可能です。

注意したいのは、申請取次の承認を受けていない所属機関の職員などは、この「在留資格変更許可申請」を行なうことができないということです。

3.(同職への転職ケース)日本国内で職についている外国人が社員募集をみて応募してきた場合

採用後に従事させたい業務がその人の在留資格で行える業務なのかを確認するために、その外国人の方に依頼して、入国管理局に「就労資格証明書」の交付申請を行って下さい。

「就労資格証明書」の交付申請により採用後に従事させる業務が、その方の在留資格で行うことのできる活動に該当するか確認することができます。

4.まとめ

  • 海外から外国人を呼びよる場合には、在留資格認定証明書交付申請を行ないます。
  • 日本国内にいる留学生などの外国人が社員募集をみて応募してきた場合は、「在留資格変更許可申請」を行ないます。
  • (同職への転職ケース)日本国内で職についている外国人が社員募集をみて応募してきた場合は、入国管理局に「就労資格証明書」の交付申請を行うように、その外国人に依頼してください。