外国人雇用後、どのような手続が必要ですか(外国人雇用状況の届出義務)

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最近は、外国人の出入りが激しく、外国人を雇ってもそのことを届けない事業主が多くいると指摘されています。

そこで今日は、外国人を雇った後に行う手続(事業主の外国人雇用状況の届出義務)について説明します。

1.事業主の外国人雇用状況の届出義務

雇用対策法という法律により、外国人を雇ったり離職したときに、事業主は厚生労働大臣に届け出なければならないとされています。

実際には、ハローワークに下記の届出が必要です。

a.対象となる外国人

日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」「特別永住者」以外の外国人です。

b.届出方法は、対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって、使用する様式や届出先となるハローワーク、届出の提出期限が異なります。

① 雇用保険の被保険者となる外国人について届け出る場合

  • 雇用保険の被保険者資格の「取得届」(雇入れ時)又は「喪失届」(離職時)の備考欄に、在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載して届け出ることができます。
  • 届出の様式:「取得届」は(様式第2号)です。「喪失届」は(様式第4号)です。
  • 届出期限:「取得届」又は「喪失届」の提出期限と同様です(雇入れの場合は翌月10日までに、離職の場合は翌日から起算して10日以内)。
  • 届け先:雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワークに届出ます。

② 雇用保険の被保険者とならない外国人について届け出る場合

  • 届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して届け出てください。
  • 届出の様式:第3号様式です。
  • 届出期限:雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までです(例:10月1日の雇入れ→11月30日までに届出)。
  • 届け先:当該外国人が勤務する事業所施設(店舗、工場など)の住所を管轄するハローワークに届け出てください。

c.届出事項の確認方法

上記の「取得届(様式第2号)」「喪失届(様式第4号)」「第3号様式」の届出事項を確認する方法(記入及び書類作成する方法)としては、その外国人が所有している在留カードパスポート資格外活動許可書資格外活動許可証印上陸許可証印指定書などを参考にして記入して下さい。

2.「事業主の外国人雇用状況の届出義務」を怠った場合、罰則の対象になりますか

  • 氏名や言語によって、その人が外国人であると判断できなかった場合→確認・届け出をしなかったからといって、法違反を問われることにはなりません。
  • 外国人であると容易に判断できるのに届け出なかった場合→指導、勧告の対象になるとともに、30万円以下の罰金の対象とされています。

3.短期のアルバイトとして雇い入れた外国人の届け出について

短期アルバイトの場合も、外国人雇用状況届出は必要です。

雇用保険の被保険者とならない短期のアルバイトとして雇い入れた外国人が、届出期限前に離職した場合、雇入れと離職の届出をまとめて行うことが可能です。

様式中に、雇入れ日と離職日の双方を記載して届け出てください。

4. これらの届けは電子申請によることも可能です

厚生労働省のHP内に「外国人雇用状況届出システム」というコーナーが有るのですが、1点の留意点があります。

  • 留意点:様式第3号等の届出用紙により、一度でもハローワークに届出を行ったことのある事業主の方は、このシステムからユーザID及びパスワードを取得できないとのことです。

今後、インターネットによる届出を希望する場合は、様式第3号を届け出たハローワークまでお問合せください。とありますので、ご注意を!

5.まとめ

  1. 外国人を雇ったり離職したときに、事業主は厚生労働大臣に届け出が必要です。実際には、ハローワークに「外国人雇用状況の届出」が必要です。
  2. 届出の対象は、日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」「特別永住者」以外の外国人です。
  3. 届出方法は、対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって異なります。
  4. 外国人であると容易に判断できるのに届け出なかったケースでは、指導、勧告の対象になるとともに、30万円以下の罰金の対象となることもあります。
  5. 短期アルバイトの場合も、外国人雇用状況の届出は必要です。
  6. これらの届けは電子申請によることも可能です。