在留資格「教授」とは

日本の大学、またはこれに準ずる機関、高等専門学校において研究、研究の指導、教育をする活動に関する就労ビザのことをいいます。

在留期間

5年、3年、1年又は3月

その他説明

  • 日本の「大学」、「大学協同利用機関」、「大学入試センター」、「学位授与機構」、「水産大学校」、「海技大学校(分校を除く)」、 「航海訓練所」、「航空大学校」、「海上保安大学校」 、「気象大学校」、「防衛大学校」、「防衛医科大学校」、「職業能力開発総合大学校」、 「職業能力開発大学校」、「航空保安大学校」、「職業訓練短期大学校」または「高等専門学校」などの学長、校長、所長、副学長、副校長、教頭、 教授、准教授、講師、助教、助手などとして、研究および研究の指導または教育をする活動をすることが条件となります。

在留資格「芸術」とは

入管法上は収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(興行の項に掲げる活動を除く。)とされています。

日本においてアーティスト等が行う収入を伴う芸術上の活動をするための就労ビザをいいます。

 

在留期間

5年、3年、1年又は3月

その他説明

  • アーティストビザともいわれ、例えば創作活動を行う作曲家,作詞家,画家,彫刻家,工芸家,著述家,写真家等の芸術家や音楽,美術,文学,写真,演劇,舞踊,映画その他の芸術上の活動について指導を行う者などの活動を行うためのビザをいいます。
  • ただし、芸能等を公衆に見せるなどして収入を得ることを目的とする興行の形態で行われる芸術上の活動は該当しない事とされています。
  • 申請人の芸術活動が、客観的に芸術家と称するに相応しい程度に評価されており、日本の公私の機関との契約により、又は日本において独立して、その芸術活動から得られる収入だけで十分な生計を継続して維持できると認められた場合に在留資格が許可されます。
  • 芸術上の活動であっても収入を伴わない場合は「文化活動」に該当します。

在留資格「宗教」とは

日本では、憲法20条により信教の自由が保障されており、外国の宗教団体から派遣される外国人宣教師等が日本国内で宗教活動を行うためのビザをいいます。

該当例

外国の僧侶、宣教師、牧師、伝道師、神官、司教、司祭、修道士、修道女などが日本で宗教活動を行う場合に必要になる在留資格です。

在留期間

5年,3年,1年又は3月

その他説明

  • 外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動とされています。
  • 外国の宗教団体とは、必ずしも特定の宗派の本部であることを要せず、日本に本部のある宗教団体に招聘(しょうへい)される場合であっても、申請人が国外の宗教団体(日本にある宗教団体と直接の関係があるかは問いません)に現に所属し、かつ当該団体からの派遣状または推薦状を受けている者であれば、神宮、僧侶、司祭、司教、宣教師、伝道師、牧師、神父等としての活動が外国の宗教団体から派遣された者として扱われます。
  • しかし、外国の宗教団体に所属していない宗教家であっても、その宗教家が信奉する宗教団体から報酬を受けて派遣される場合も「宗教」の在留資格に該当します。
  • 「宗教」の在留資格には条文上、報酬の要件は規定されていませんが、日本において社会生活をおくることが可能な報酬を得ることが必要です。
  • 報酬は外国の派遣元から受けるもの、日本で活動する宗教団体から受けるもの、いずれであっても差し支えありません。
  • 宗教上の活動であっても、その内容が国内法令に違反するものであったり、公共の福祉を害するものなど、信教の自由を逸脱するものは含まれず、単なる信者としての活動も含まれません。

在留資格「報道」とは

日本で報道活動を行う外国の報道機関から派遣された記者やカメラマンに対する在留資格として「報道」があります。

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動ができる在留資格をいいます。

 

該当例

新聞記者、雑誌記者、ルポライター、 編集長、 編集者、報道カメラマン、報道カメラマン助手、ラジオのアナウンサー、テレビのアナウンサーなど

在留期間

5年、3年、1年又は3月

その他説明

  • 「外国の報道機関との契約」とは、一般的な従業員としての雇用契約はもちろん、特定の報道機関に所属しないフリーランス記者等が委任・請負契約等を締結している場合も含みます。
  • その活動が取材といえるか、つまり「社会の出来事を広く一般に知らせるために行う取材」であるかどうかで判断される。
  • また、「取材」については「報道を行う上で必要となる撮影や編集、放送等の活動」についても含むとされています。
    「報道」と思われても、芸能バラエティー番組などの作成の場合は「興行」を、また、「人文知識・国際業務」を検討したり、スポーツ選手等に同行し、短期間の取材等を行う活動は「短期滞在」の在留資格を検討することも必要です。

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