在留資格「介護」とは

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動です。

つまり、日本にある公の機関や私立の機関(株式会社など含む)と契約にもとづいて、介護福祉士の資格を持って

  1. 介護に従事する活動
  2. 介護の指導を行う業務に従事する活動

をすることができる在留資格です。

もう少し具体的に言うと

  1. 要介護者につき、食事、入浴、排せつなどの身体的介護を含め、介護全般に従事する活動
  2. 要介護者やその者を介護する者に対する指導を行う活動

とされています。

その活動が、専門的知識および技術に基づくものとして位置づけられています。

該当例

介護福祉士

在留期間

5年,3年,1年又は3月

その他説明

  • 「日本の公私の機関」には、日本の政府関係機関、地方公共団体関係機関、公社、公団、公益法人、民間会社等のほか、日本にある外国の政府関係機関、外国の地方公共団体 (地方政府を含む) 関係機関、国際機関、独立した機関として活動する外国法人の支店・支社等も含まれます。また、個人経営であっても、外国人が在留活動を行うのに十分な施設や形態が整えば許可となる可能性はあります。
  • 「契約」には、一般的な雇用のほかに、委任、委託、嘱託なども含まれますが、特定の機関との継続的な契約でなければなりません。
  • なお、原則として複数の機関との契約であっても問題はありません。
  • 介護福祉士の資格を有するには、国家試験に合格しなければなりません。注)平成33年度までの養成施設卒業者には経過措置あり。

「介護」の要件

  • 介護福祉士養成施設卒業+介護福祉士国家試験合格・登録すること
  • 日本にある公私の機関と契約に基づいて介護または介護の指導を行う業務に従事する活動であること。
  • 日本人と同等以上の報酬

提出資料の一部(参考)

  • 介護福祉士登録証(写し)
  • 介護福祉士養成施設の卒業証明書
  • 労働条件が明示された文書
  • 契約機関の概要が分かる文書(パンフレット等)