査証と在留資格の違いとは

1. 査証(さしょう)とは

査証とは、在外日本大使館または領事館が、その者の所持するパスポートを確認し、日本入国に問題ないと判断した場合パスポートに押される印(査証印)のことです。

世の中では、特に外国人の間では在留資格のことを「Visa(ビザ)」と呼んでいますが、査証と在留資格は違うものです。

1ー2. 査証の役割とは何でしょうか

査証免除措置等により、査証を必要としない場合を除き、査証を所持していることが、日本に上陸申請するための要件になっています。

また、査証が有効であることが、上陸許可の要件の一つとされており、査証は上陸時の審査及び許可に必要とされています。

したがって、入国審査官の審査が終了して、上陸許可が与えられた時点で、数次有効な査証を除き、使用済となります。

入国審査官の審査以降は、在留資格、在留期間等が在留する上での根拠となります。

1-3. 査証の種類

査証は、入国目的に応じて、外交査証、公用査証、通過査証、短期滞在査証就業査証一般査証及び特定査証の7種類に区分されています。

1-4. 査証はどこが発行するのか

日本においては、査証の発行権限は、外務省にあります。

一方、後述する在留資格については、法務省にあります。

管轄が違う点に気をつけてください。

最近は、査証の偽造、変造文書を提出する者が増加しており、慎重な査証審査が行われることが多くなっています。

2. 在留資格(ざいりゅうしかく)とは

一方、在留資格とは、外国人が日本に在留し活動することができる身分又は地位の種類を類型化したものです。

また、2017年に新しく就労ビザの一つとして、在留資格「介護」が追加され、現在は28種類の在留資格があります。

外国人が日本に入国および在留するには、入国管理法により在留資格を取得しなければなりません。

日本に在留する外国人は、入国時に認定された在留期間活動範囲内活動することができます。

2-1. 在留資格の種類

在留資格は28種類ありますが、外国人雇用の観点から大きく4つに分類されています。

  1. 定められた範囲での就労が可能な在留資格(就労ビザ)18種類
  2. 就労が認められない在留資格(非就労ビザ)5種類
  3. 個別に活動内容が指定され許可された在留資格(特定活動ビザ)1種類
  4. 就労に制限がない在留資格(身分系ビザ)4種類

法人における人事部などでは、不法滞在や資格外活動を防ぐため、採用試験時に外国人に交付されている在留カードにて、在留資格、在留期限、就労制限の有無、資格外活動許可欄を必ず確認をすることになっております。

2-2. 定められた範囲での就労が可能な在留資格(就労ビザ)

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在留資格該当例在留期間
外交外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授大学教授等5年,3年,1年又は3月
芸術作曲家,画家,著述家等5年,3年,1年又は3月
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師等5年,3年,1年又は3月
報道外国の報道機関の記者,カメラマン5年,3年,1年又は3月
高度専門職ポイント制による高度人材1号は5年,2号は無期限
経営・管理企業等の経営者・管理者5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務弁護士,公認会計士等5年,3年,1年又は3月
医療医師,歯科医師,看護師5年,3年,1年又は3月
研究政府関係機関や私企業等の研究者5年,3年,1年又は3月
教育中学校・高等学校等の語学教師等5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等5年,3年,1年又は3月
企業内転勤外国の事業所からの転勤者5年,3年,1年又は3月
興行俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等3年,1年,6月,3月又は15日
技能外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等5年、3年、1年、3月
技能実習技能実習生1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
介護介護福祉士5年,3年,1年又は3月

2-3. 就労が認められない在留資格(非就労ビザ)

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在留資格該当例在留期間
文化活動日本文化の研究者等3年,1年,6月又は3月
留学大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修研修生1年,6月又は3月
家族滞在在留外国人が扶養する配偶者・子5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
短期滞在観光客,会議参加者等90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間

2-4. 個別に活動内容が指定され許可された在留資格(特定活動ビザ)

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在留資格該当例在留期間
特定活動外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等5年,3年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

2-5. 就労に制限がない在留資格(身分系ビザ)

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在留資格該当例在留期間
永住者法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者・子・特別養子5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子5年,3年,1年又は6月
定住者第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)