日本人の夫と離婚しました。引き続き日本に住むことできますか

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「下記の要件を満たしている場合には、引き続き日本に住める可能性はあります」という回答になります。

1. 離婚定住

このケースですが、行政書士の中では有名(?)で「離婚定住(りこんていじゅう)」と呼ばれているものです。

2. 定住者には告示定住者と告示外定住者がある

定住者には、「告示定住者」と呼ばれる定住者としてあらかじめ認められた定住者と、認められていない「告示外定住者」と呼ばれるものがあります。

2-1. 告示定住者の例

前者の例は、ブラジル人やフィリピン人などの日系人やその配偶者、「定住者」の実子、日本人や永住者の配偶者の実子(いわゆる連れ子)、日本人や永住者・「定住者」の6歳未満の養子、中国残留邦人やその親族などがあります。

言い換えると、日本政府が認めている定住者ということになります。

そのような理由で在留資格を申請する人が多いということにもなります。

2-2. 告示外定住者の例

一方、「告示外定住者」は、その他の定住者ということですが、個々の案件により事情を考慮して判断するということになります。

3. 離婚定住は「告示外定住者」

「離婚定住」は、後者の「告示外定住者」に当たります。

要件としては、

  • 離婚した日本人との間の子(日本国籍)がいる場合は、「日本で子の監護養育をする必要があること」が必要。
  • 離婚した日本人との間の子がいない場合は、「在留期間が概ね3年以上(目安)であること」や「独立して生計を営むことができること」とされていますが、さらにいろいろな事情も考慮されて最終的に判断されます。

これらの要件に当たり引き続き日本で生活していたいときには、「日本人の配偶者等」から「定住者」へ変更されることをおすすめ致します。

4. まとめ

  • 「日本人の配偶者等」で日本に在住していた外国人は、離婚により「日本人の配偶者等」ビザを失う。
  • 離婚から6月以内に告示外定住者へビザ変更できる可能性がある。

要件は、

  • 離婚した日本人との間の子(日本国籍)がいる場合は、「日本で子の監護養育をする必要があること」が必要。
  • 離婚した日本人との間の子がいない場合は、「在留期間が概ね3年以上(目安)であること」や「独立して生計を営むことができること」とされていますが、さらにいろいろな事情も考慮されて最終的に判断されます。